保育園留学「奨学金」を創設。こどもの成長機会と地域の未来を共につくる支援企業を募集。"⼀⽣もの"の原体験をより多くのこどもたちへ。
株式会社キッチハイクは、公益財団法人日本ウェルビーイング財団が「共創パートナー応援寄附」として寄附を募集し、助成金として交付する「保育園留学の奨学金」を創設しました。
1〜2週間家族で地域に滞在する、こども主役の学び体験「保育園留学(※1)」を運営する株式会社キッチハイク（本社：北海道檜山郡厚沢部町、代表取締役CEO：山本雅也）は、「保育園留学の奨学金」を創設しました。
本奨学金は、公益財団法人日本ウェルビーイング財団が「共創パートナー応援寄附」として寄附を募集し、助成金として交付するものです。
本奨学金は、経済的な理由などにより体験の機会を得にくいこどもたちに、留学費用の一部を支援。
1家族あたり最大20万円を給付し、毎年40家族以上の支援を目指します。
寄附の目標金額は1,000万円、募集期間は2026年12月31日までです。
あわせて、本奨学金の趣旨に賛同し、こどもと地域の未来に貢献する企業・個人の支援者の募集を開始します。
寄附ページ：https://congrant.com/project/jwbf/24759
幼少期において重要とされる非認知能力の発達土台は、6歳頃までの原体験によって育まれるとされています。
一方で、経済状況や家庭状況に起因する「体験格差（※2）」が生じており、こどもの将来の可能性へ与える影響が懸念されています。
また地域社会においては少子化や過疎化に伴い、保育園における園児数の減少や多様な刺激と出会う機会の低下、持続可能な子育て環境の維持が課題となっています。
このような状況下、キッチハイクは保育園留学を通じた子育て家族と地域との新たな関係性構築や、多様な働き方・暮らし方の選択肢を提示する取り組みが評価され、公益財団法人日本ウェルビーイング財団が実施する「第1回 システミックチェンジ志向 ウェルビーイング共創助成 ～つながりから創造する未来へ～」の共創パートナーに選定されました。
本奨学金は同財団の「共創パートナー応援寄附」の対象事業として、こどもたちへの体験機会創出にとどまらず、地域とのつながりや関係人口の創出を通じて人・社会・地球全体のウェルビーイング向上に寄与するものです。
家計状況に左右されることなく、より多くのこどもたちが地域との出会いを通じて成長できる社会の実現を目指します。
参考）保育園留学、日本ウェルビーイング財団の 第一期共創パートナーに決定：https://kitchhike.jp/news/yHVbJOSA
■ 特別応援コメント
公益財団法人日本ウェルビーイング財団 代表理事 淺井明紀子氏、理事 前野隆司氏
「子育て、仕事、そして自分らしい人生。そのいずれかを諦めるのではなく、すべてを大切にできる社会への転換が今求められています。保育園留学は、子どもたちが地域の自然や文化、人とのつながりに触れる貴重な機会であり、その価値は家族や地域、未来世代へと広がっていきます。この体験が文化として根づくことで、暮らし方や働き方、社会の在り方そのものが変わる。日本ウェルビーイング財団は、そのような社会変革の可能性を応援しています。」
保育園留学は、家族で地域に1〜2週間滞在し、こどもが地域の保育園に通える「こども主役の学び体験」です。
こどもには、AI時代に不可欠とされる幼少期の大自然や異文化体験の機会を提供し、非認知能力の基盤となる“Lifelong Gift（⼀⽣ものの可能性）”を育みます。
保護者に対しては、仕事と子育てを両立させる多様な選択肢を提示するとともに、地域社会には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への波及効果をもたらしてきました。
2021年に「世界一素敵な過疎のまち」を掲げる北海道厚沢部町で事業を開始し、現在では約80地域へと拡大。
2026年10月時点で、累計15,000名以上・3,500家族以上が参加しています。
●保育園留学 公式サイト：https://hoikuen-ryugaku.com/
■ 奨学金制度の概要
・給付形態：給付型（返済不要）
・支援金額：1家族あたり最大20万円（留学費用の一部を補助）
・支援規模：毎年40家族以上の支援を目標（寄附総額に応じて拡大予定）
・併用関係：他の子育て支援制度との併用が可能
■ 運用・選考体制
対象者の条件、応募方法、選考基準、支援内容等は株式会社キッチハイクが規定します。
対象となる家族の募集・選考・給付・利用者対応および事業運営全般は同社が実施し、公益財団法人日本ウェルビーイング財団は個々の募集・選考および給付決定には関与しません。
なお、寄附者を含む第三者が特定の対象家族を指定・指定寄附することはできません。
●寄附ページ：https://congrant.com/project/jwbf/24759
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
