DroR、行政手続き・防災の「やさしい日本語」ライブラリ yasashii.org を公開 30文書をCC BY 4.0で
株式会社DroRは、行政手続きと防災の情報を「やさしい日本語」で読めるライブラリ「yasashii.org」を公益目的で公開しています。
組織開発・組織変革の伴走支援を展開する株式会社DroR（ドロア）は、行政手続きおよび防災情報を「やさしい日本語」で閲覧できるライブラリサイト「yasashii.org」を公益目的で公開しています。なお、同サイトは政府や自治体の公式ウェブサイトではありません。
同ライブラリでは、転入届、国民健康保険、子育て、在留資格などの各種行政手続きから防災情報に至るまで全30文書を掲載。
すべてのコンテンツは出入国在留管理庁および文化庁のガイドラインに準拠して作成されており、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの「CC BY 4.0」のもとで公開されています。
■ 提供コンテンツと機能的特徴
同社が公開した30文書の内訳は、行政手続き19件、防災・緊急10件、生活1件で構成されています。
【掲載領域と主な構成】
・引っ越し・住民登録：転入届、転出届、住民票の写し、個人番号カード（マイナンバーカード）
・健康保険・年金・税金・お金：国民健康保険、国民年金、住民税、高額療養費、雇用保険の基本手当
・子ども・出産：妊娠時の手続き（母子健康手帳）、出産育児一時金、出生届、児童手当、保育園、小・中学校
・在留・運転免許：在留期間更新、在留資格変更、一時帰国（みなし再入国）、外国運転免許の切り替え
・防災・緊急：災害への備え、災害時の行動と避難、緊急連絡等（計10文書）
・生活：ごみの出し方
文書本文には、表示切替が可能なふりがなと分かち書き（語の区切りへのスペース挿入）を採用。
難解な行政用語は本文内で解説されており、用語説明は全体で85語を網羅しています。
手続き関連を含む14文書には、窓口でそのまま提示できる定型文（例：「転入届を 出したいです。」）および提示用の案内文が配備されています。
防災・緊急分野の10文書（内閣府、NTT東日本、総務省消防庁等の公的機関情報に基づく）では、以下の要点が簡潔な文章で示されています。
・警戒レベル3・4・5の意味定義と「レベル5を待たず、レベル4で避難する」旨の行動指標
・避難所は外国人を含め無料利用が可能である点や、緊急避難場所との機能的違い
・災害用伝言ダイヤル171の利用手順（1で録音、2で再生）と使用電話番号の事前決定
・119番通報時の5大伝達項目（救急・火事の別、住所、状況、年齢、氏名・連絡先）および電話通訳体制の存在
■ ドキュメント作成プロセスと検証データの開示
同社は、コンテンツの品質担保に向け以下の4工程を厳守しています。
1. 省庁の公開情報や法令等の一次情報を確認し、URLおよび確認年月日を記録
2. 一次情報に基づき、初稿段階から直接「やさしい日本語」で執筆（自治体文書の単なる言い換えを回避）
3. 機械による構文チェック（一文の長さ、漢語率、受動態・二重否定等の検出）
4. 専門スタッフによる目視確認を実施し、完了文書には「✓ 人が 確認しました」の表記を付与
各文書ページには、機械チェックの解析結果（平均一文長、漢語率、要確認箇所数）がそのまま開示されています。
全30文書における一文の平均長は15.8〜21.7字、漢語率は14.0〜30.2%の範囲内に収められています（DroR独自チェッカー計測）。
これらの数値は合否判定ではなく人間による確認作業の省力・精度向上を図るための指標として活用されており、2026年10月5日時点で全30文書の人間による確認が完了しています。
■ 外部連携・オープンデータ・開発ツールの提供
本ライブラリの全コンテンツは「CC BY 4.0」ライセンス下で公開されており、「出典: yasashii.org」の明記により、事前許諾なしでの複製・印刷・配布・改変が可能です。
行政機関、教育現場、外国人支援団体等での利活用が想定されています。
また、制作環境およびデータ連携ツールについてもGitHub上でオープンソース化されています。
・変換プロンプト：LLMを用いて行政文書をやさしい日本語へ変換するための構造化プロンプト
・ガイドラインルール29項目：ガイドラインの規範を機械判定・AI判定・人間判定の3段階に分類・整理した評価軸
・機械チェッカー：形態素解析を通じて文長・漢語率・文法要素を自動検出する解析ツール
AIシステムとの相互運用性を高めるため、無料API（JSON形式による文書・用語・更新データ提供）、ページ別Markdownデータ、MCPサーバー（@dror-jp/yasashii-org-mcp）が整備されています。
なお、各一次情報への参照リンクに対しては、週次での自動巡回検査が実施されています。
詳細情報：https://yasashii.org/data/
・サイト名：yasashii.org（やさしい日本語の行政情報ライブラリ）
・URL：https://yasashii.org
・公開日：2026年7月29日
・提供内容：行政手続き・防災情報のやさしい日本語版30文書（行政手続き19、防災・緊急10、生活1）、用語解説85語、ガイドラインの案内
・ライセンス：掲載文書 CC BY 4.0（要「出典：yasashii.org」表記）、開発コード MITライセンス、変換プロンプトおよびルール一覧 CC BY 4.0
・運営形態：株式会社DroR（非広告運用・独立ライブラリ）。政府・自治体の公式サイトではありません。
・訂正・連絡窓口：fix@yasashii.org
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
