ヘアロスを「知る」ことから、誰もが自分らしく過ごせる地域へ。国立市で「ヘアロスを伝えるパネル展」を初開催
特定非営利活動法人Alopecia Style Project Japanは、「ヘアロスを伝えるパネル展 in 国立」を開催します。
特定非営利活動法人Alopecia Style Project Japan（ASPJ）は、2026年11月1日（日）から14日（土）まで、国立駅南口 子育ち・子育て応援テラス（国立テラス）の共有スペースにおいて、「ヘアロスを伝えるパネル展 in 国立」を開催します。入場料は無料です。
先天性乏毛症、無毛症、円形脱毛症、抜毛症、治療の副作用など、さまざまな理由から髪に症状を持つ状態について、ASPJでは「ヘアロス」と定義しています。
本展示では、国立市内や周辺地域に向け、ヘアロスに対する認知と理解の促進を目指しています。
髪の症状や容姿の違いに関する認識が拡大することで、ヘアロス当事者や子どもたち、その家族が地域社会の中で自分らしく生活できる環境の実現が期待されています。
■「天下市」の初日から開催。お祭りや日常のひと休みに、ヘアロスを知る機会を
展示は、11月1日（日）から3日（火・祝）に開催される国立市の商工業祭「第59回天下市」の初日に合わせて開始されます。
会場の国立テラスは、子育て世帯が利用する「子育てひろば」に加え、読書や自習、作業、交流、休憩などに利用できる共有スペースを備えた公共施設です。
イベント来場者をはじめ、子ども連れの家族や日常的に施設を利用する地域住民が気軽に閲覧できる環境で実施されます。
日常的な利用動線の中で写真に触れる機会を設けることで、髪に症状を持つ当事者の背景に対する認知啓発を図る狙いです。
■ 一人ひとりの写真から伝える、多様なヘアロスと「つながれる場所」
展示では、ヘアロス当事者一人ひとりの写真を主軸に、それぞれの背景や思いが提示されます。
生まれつき髪が生えにくい人、突然髪を失う人、治療によって髪を失う人など、原因や生活環境、意識の違いが多角的に伝えられます。
展示後半では、ASPJの啓発活動やパレード、ヘアロスキッズ合宿などの写真も紹介されます。
当事者や家族には当事者同士のつながりを提供するとともに、一般の来場者にはヘアロスへの理解促進と意識啓発を図る構成となっています。
■ 「知る」から「つながる」へ。1月には交流会も開催
パネル展での認知促進にとどまらず、地域においてヘアロスに悩む当事者や家族が交流できる場の創出が計画されています。
その一環として、2027年1月17日（日）に「くにたち未来共創拠点 矢川プラス」において、ヘアロス当事者と家族を対象とした交流会が開催されます。情報交換や交流のほか、各種メーカーのウィッグやケア帽子の試着機会が設けられます。
日時：2027年1月17日（日）10:00〜12:00
会場：くにたち未来共創拠点 矢川プラス 2階 こどもラボ
内容：ウィッグ試着体験（各種メーカー）、ケア帽子体験、情報交換・交流
申込：https://peatix.com/event/5137568
■ 「知る」を、地域での支援につなげたい
国立市での取り組みを皮切りに、ASPJは全国の自治体、教育機関、公共施設などへの理解醸成を目指しています。
・公共施設などでのパネル展の開催：当事者の写真や声に触れ、理解を深める機会を地域に創出します。
・毛髪疾患サポートハンドブック・絵本の導入：学校、図書館、子育て支援施設などで活用する学習資料としての定着を目指します。
・ウィッグ助成制度の新設・対象拡大：がん治療だけでなく、円形脱毛症、抜毛症、先天性乏毛症など、多様な理由でウィッグを必要とする対象への制度拡充を目指します。
■ ウィッグを必要とする理由は、がん治療だけではありません
円形脱毛症、抜毛症、先天性乏毛症などにより、長期間または生涯にわたってウィッグを必要とする当事者が存在します。特に児童の場合、成長に伴う買い替えなど継続的な経済的負担が発生する課題があります。
全国の自治体で設置されているウィッグ購入費用の助成制度においては、「がん治療に伴う脱毛」のみを対象とし、その他のヘアロスが対象外となる事例も見られます。
ASPJでは、疾病の理由によらず、実際の利用実態に応じた支援制度の広がりを提起しています。
大阪府和泉市など、がん治療以外の理由でウィッグを必要とする子どもに対象を拡大する自治体も現れており、今回のパネル展も地域での理解や行政支援の拡充につなげる取り組みの一環として実施されます。
参考：NPO法人JHD&C「自治体による助成一覧」
https://www.jhdac.org/local_goverment/
名称：ヘアロスを伝えるパネル展 in 国立
会期：2026年11月1日（日）〜14日（土）
時間：9:00〜22:00
休館日：11月10日（火）
会場：国立駅南口 子育ち・子育て応援テラス（国立テラス）共有スペース
運営：社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団
所在地：〒186-0004 東京都国立市中1-1-47
アクセス：JR国立駅南口から徒歩1分
入場料：無料
主催：特定非営利活動法人Alopecia Style Project Japan（ASPJ）
共催：国立駅南口 子育ち・子育て応援テラス
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
