「COKYU(コキュウ)ボード」が2026年度グッドデザイン賞を受賞
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コンクリート製造の廃棄物に新たな価値を。内装材「COKYUボード」が2026年度グッドデザイン賞を受賞!

ITOグループ株式会社伊藤商店と株式会社エスウッドが共同開発した内装材「COKYU(コキュウ)ボード」が、2026年度グッドデザイン賞を受賞しました。

生コンクリートの製造・販売を手がけるITOグループ株式会社伊藤商店(愛知県東海市)と、国内の間伐材を活用した国産材OSBの建材製作・販売を手掛ける株式会社エスウッド(岐阜県各務原市)が共同開発した内装材「COKYU(コキュウ)ボード」が、2026年度グッドデザイン賞を受賞しました。



生コンクリート業界では、建設現場で使い切れずに余った生コンクリート(残コン)の処理が課題となっています。残コンの処理に伴い発生するスラッジケーキは産業廃棄物として処分されることが多く、処分費用も事業者の負担となっています。
一方、木材業界では間伐材の有効活用が課題となっており、採算性などの問題から十分に活用されない木材の存在が森林整備を進めるうえでの阻害要因となっています。
こうした異なる業界の課題を解決するため、伊藤商店とエスウッドが連携しました。
両社はそれぞれの資源の特性を生かし、未利用資源を新たな製品へと生まれ変わらせることで、サーキュラーエコノミーの推進とカーボンニュートラルへの貢献を目指し、「COKYUボード」を開発しました。

スラッジケーキ

スラッジケーキとは、 生コンクリート工場で発生するミキサー車の洗浄水や、使われずに残ったコンクリート(残コン)などを処理する過程で生じる泥状のものから、機械で水分を取り除き、固形化したものです。

間伐材とは、森林の保全・育林の過程で間引かれる木です。また伐採した木の先端に近い部位も節が多かったり、細く、曲がっていたりするため、建材利用が一部に限られています。

「COKYUボード」は、生コンクリートの残コン処理によって発生するスラッジケーキと、森林整備で生まれる間伐材を主原料とした内装材です。
生コンクリート業界と木材業界の資源を組み合わせることで、これまで十分に活用されてこなかった素材に新たな価値を生み出しました。
また、スラッジケーキの炭酸化によるCO₂の吸収・固定化に加え、消臭・調湿といった機能性も備えています。
廃棄物の削減や資源の有効活用にとどまらず、室内環境の快適性にも着目した内装材として、住宅や公共施設などへの導入を目指しています。

関連動画:https://youtu.be/dLDMmJoiScY?si=hCoZyCTWUzCAeuqF



CO₂の固定化と消臭機能・調湿機能
スラッジにCO₂を固定化することで多孔質構造を形成しています。この構造により、湿気を吸収・放出する「調湿機能」や、臭いの原因となる成分を吸着する「消臭機能」を備え、快適な室内環境づくりに貢献します。

未利用資源を活用した資源循環
これまで十分に活用されてこなかったスラッジケーキと間伐材チップを組み合わせ、新たな建築材料として再生しました。異なる業界の資源を有効活用することで、廃棄物の削減と地域資源の循環に寄与します。

異素材の融合による独自のデザイン性
無機質なスラッジと有機的な木質チップを組み合わせることで、独特の模様と質感を生み出しています。異なる素材が織りなす自然な風合いが、空間に個性と温かみを提供します。



受賞商品名:COKYUボード
受賞:2026年度グッドデザイン賞
主催団体:公益財団法人日本デザイン振興会

【審査委員からのコメント】
「廃棄物を再利用する取り組みには様々な事例があるが、本製品はスラッジと間伐材という2種類の廃材を組み合わせた提案であることが新しい。廃棄物の削減とCO2の固定という役割を前提としながら、機能的にも調湿性や消臭性を有することで、積極的に使用すべき優位性がある。デザイン的には、無機材と有機材の適度な比率の組み合わせによって独特の風合いが生まれている点が評価された。異なる業界の連携で生み出されている点も意義深い。」

10月31日(土)から開催されるグッドデザイン賞受賞展にて、受賞製品が展示されます。

名称:2026年度グッドデザイン賞受賞展 「GOOD DESIGN EXHIBITION 2026」
会場:東京ミッドタウン[六本木](〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目)
会期:10月31日(土)~11月4日(水)
開催日時:
10月31日(土)11:00~22:00
11月1日(日)~11月3日(火)11:00~20:00
11月4日(水)11:00~18:00



国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。