避難所の床に、800人分の安心を 企業版ふるさと納税で防災体制を強化
館山市は親和パッケージ株式会社より企業版ふるさと納税を活用した物納寄附として、簡易エアマット800個およびエアマット用ポンプ10個を受領しました。
館山市は、親和パッケージ株式会社（本社：神戸市東灘区、代表取締役社長：重実敬之）から、企業版ふるさと納税を活用した物納寄附として、簡易エアマット800個およびエアマット用ポンプ10個を受領しました。
本寄附は、館山市が進める「安全・安心なたてやまで人をはぐくむ事業」に活用されます。
近年、全国各地で自然災害が発生する中、館山市では平時からの避難所環境の整備を進めています。今回の寄附により、市内の避難所における備蓄体制を大きく充実させることができました。
災害時の避難所では、体育館などの硬く冷たい床の上で長時間過ごさなければならない場合があります。
今回ご寄附いただいた簡易エアマットは、20年以上の実績を持つ工業用緩衝材をもとに設計された、強度と耐久性を備えたマットです。空気を入れることで床と身体の間に空気の層をつくり、避難所での身体的な負担を軽減することが期待できます。
また、使用前は薄いシート状で、省スペースで保管できるため、多くの避難者に対応するための備蓄品として活用しやすいことも特徴です。
今回の寄附により、館山市は新たに800人分の簡易エアマットを確保することができました。
災害は、いつ発生するかわかりません。「もしも」の時に一人でも多くの市民が少しでも安心して避難生活を送れる環境を整えるため、館山市では今回の寄附品を市の防災体制の強化に有効活用していきます。
同市では、企業版ふるさと納税を活用し、企業との連携による地方創生の取り組みを推進しています。
企業版ふるさと納税は金銭による寄附にとどまらず、自治体が必要とする製品を提供する「物納」での連携も実施されています。
今回の事例は、企業が保有する製品や強みと自治体の地域課題を結びつけた取り組みの一環となります。
防災用品を自治体独自で整備するだけでなく、企業との連携を通じて備えを充実させることで、地域全体の防災力向上を図る狙いです。
今回の大量寄附は、同市の備蓄体制を推進する上で大きな支援となりました。
同市は今後も企業版ふるさと納税をはじめとする官民連携を積極的に展開し、企業とともに地域課題の解決および安全・安心なまちづくりを進めていく方針です。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
