福井県高浜町の漁港直結マーケット〈UMIKARA〉、髙島屋オンラインストア「TSUNAGU ACTION WEEKS」に登場
全国の産地と都市部の販路をつなぎ、地域産品づくりを支援する株式会社Hanbitは、漁港直結型シーフードマーケット〈UMIKARA（うみから）〉の特集企画を実現しました。
全国の産地と都市部の販路をつなぎ、地域産品づくりを支援する株式会社Hanbit（本社：東京都品川区、代表取締役：本田雅一）は、髙島屋のサステナブル活動「TSUNAGU ACTION」と、地域水産の活性化および低未利用魚の活用を進める福井県高浜町役場産業振興課の連携による、漁港直結型シーフードマーケット「UMIKARA（うみから）」の特集企画を実現しました。
本企画の商品は、2026年10月7日（水）10:00より髙島屋オンラインストアにて販売を開始しています。
高浜漁港で水揚げされた鮮魚を最短翌日にお届けする「朝どれ鮮魚BOX」や、漁獲量が少なく産地消費にとどまっていた魚を活用した新規開発商品を展開します。高浜町のマーケットクリエーションアンバサダーを務めるHanbitが両者の間に立ち、商品企画・開発の連携を推進することで、消費者に届く持続可能な食の循環モデルを構築しました。
現場の課題と都市の売場をつなぐ三者連携のプロデュース
ステークホルダーとともに取り組む髙島屋のサステナブル活動「TSUNAGU ACTION」と、海の恵みや未利用魚を活かして地域活性化を目指す高浜町役場産業振興課の連携において、Hanbitが商品企画・開発から髙島屋オンラインストアでの販売までを一貫して具現化しました。
Hanbitは単なる仲介にとどまらず、以下の3点を軸に官民連携を推進しています。
・産地実態の把握と供給設計
髙島屋および高浜町役場産業振興課とともに高浜漁港の水揚げ状況やUMIKARAの加工・衛生管理体制を精査し、安定供給が可能な商品仕様を設計しました。
・「浜の魚」を主役にした商品企画・開発伴走
市場流通に乗りにくい魚を活用し、棒寿司、鍋、干物、漬け丼など、素材の魅力を引き出す商品をUMIKARAと共同開発しました。
・TSUNAGU ACTION WEEKS展開期間に合わせた物流オペレーション調整
髙島屋の取り組みを紹介する「TSUNAGU ACTION WEEKS」での出展に向け、天候や水揚げに左右されやすい「鮮魚BOX」の翌日配送オペレーションを関係各所と調整・構築しました。
展開概要
・特集名：髙島屋オンラインストア「TSUNAGU ACTION」 TSUNAGU ACTION WEEKS
・展開期間：2026年10月7日（水）10:00 〜 10月28日（水）10:00
・展開ブランド：UMIKARA（福井県高浜町）
特別企画「福井県高浜町から直送！ 朝どれ鮮魚BOX 翌日お届け」
高浜漁港で当日水揚げされた鮮魚をUMIKARAが厳選し、詰め合わせにして届ける産地直送企画です。
・販売期間：2026年10月7日（水）10:00 〜 10月20日（火）10:00 ※数量限定、なくなり次第終了
・販売価格：10,800円（税込・送料込）
・お届け日：10月24日（土）
※天候不順等により十分な水揚げがない場合、お届け日が翌週10月31日（土）に変更となる場合があります。
・配送方法：発泡スチロール（氷入）、ヤマト運輸クール冷蔵便 ※一部配送不可地域あり
開発商品ラインアップ（一例）
・若狭の地魚 一夜干し・桜干し詰合せ（あじ・いわし・連子鯛・宗八カレイ）
・若狭の地魚 干物詰合せ（連子鯛・宗八カレイ）
・若狭の漬け丼（真鯛、サーモン、ミックス）食べ比べセット
・若狭の漬け丼（真鯛、連子鯛、ミックス）食べ比べセット
・海鮮バーベキュー「くしもん」と海鮮つみれ「ととまる」セット
・若狭の漬け丼と地魚干物セット ほか
2026年9月10日、株式会社髙島屋および株式会社Hanbitの担当者が高浜町役場を訪問し、西嶋久勝町長へ令和7年度販路開拓支援業務の実績報告を行うとともに、今年度の髙島屋オンラインストアでの展開内容について説明しました。
「高浜の恵みを届けることで地域の生産者や事業者を支援したい」という思いを共有し、官民が一体となった地域循環型モデルのさらなる推進を確認しています。
関係者コメント
福井県高浜町長 西嶋 久勝 氏
「高浜町では官民一体となり、UMIKARAを拠点とした漁業の六次産業化と水産振興に注力してきました。今回の髙島屋での展開は、高浜の海の幸と地域の作り手の思いを全国へ届ける大きな一歩です。Hanbitの伴走により都市と産地をつなぐ道筋ができたことを心強く思っています。」
株式会社髙島屋 EC事業部バイヤー 桑原 慎太郎 氏
「サステナブルシーフードをコンセプトとした企画が、高浜町およびHanbitの協力により実現したことに深く御礼申し上げます。TSUNAGU ACTIONを通じて持続可能な漁業や次世代の生産者支援に注力するとともに、水産庁『さかなの日』賛同メンバーとして本取り組みを継続的に推進してまいります。」
株式会社Hanbit 代表取締役 本田 雅一 氏
「産地には流通の壁によって届かない魅力的な魚が多く眠っています。今回は高浜町や髙島屋と対話を重ね、商品開発から売場づくりまで共に作り上げました。今後も産地に寄り添い、持続可能な食の循環モデルを全国へ広げてまいります。」
海と共に生きる町・福井県高浜町
若狭湾に面する高浜町は、年間を通じて多様な漁獲量を誇り、美しいビーチが人気の観光地です。
近年の環境変化に伴う漁獲量や担い手の減少といった課題に対し、魚の価値や美味しさを再認識してもらうため、2021年に海の6次産業施設「UMIKARA」が開業しました。
漁港に隣接する同施設では、水揚げされた鮮魚が直接運び込まれ、併設レストランでの提供や、市場に出回りにくい魚を活用した一夜干し・漬け丼・つみれなどの加工品販売が行われています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
