資生堂子ども財団、Webマガジン「世界の子ども福祉～実践と未来～」第3回を公開
公益財団法人 資生堂子ども財団は、「社会的養護のもとで暮らす子どもたち」に携わる方々に向けたWebマガジン「世界の子ども福祉～実践と未来～」第3回を公開しました。
公益財団法人 資生堂子ども財団（所在地：東京都中央区、理事長：塩島 義浩）は、社会的養護のもとで暮らす子どもたちに携わる関係者に向けたWebマガジン「世界の子ども福祉～実践と未来～」の第3回を公開しました。
資生堂子ども財団は1972年の設立以来、50年以上にわたり児童養護施設や乳児院などの職員を対象とした海外研修（通算51回・約760名が参加）を実施してきました。本Webマガジンは、海外研修の修了者や専門家が諸外国の事例をもとに日本の児童福祉のあり方を考察するデジタルコンテンツです。
第3回では「日本型早期支援を考える」をテーマに、「事後対応」から「予防・早期支援」へと転換期を迎える児童福祉業界の重要トピックを取り上げています。
▼詳細ページ：https://www.shiseido-zaidan.or.jp/child-welfare
テーマ：「日本型早期支援を考える」
児童福祉が「事後対応」から「予防・早期支援」へと大きく転換するなか、海外研修の訪問国における先進事例と日本の現状を照らし合わせます。「早期支援」の理念や各国の支援スタイルを紐解き、日本型早期支援モデルのあり方や行政・民間・多職種が一体となる地域連携の可能性について議論を展開します。
監修者：金井 剛 氏（開花館クリニック／国立武蔵野学院 医師）
寄稿一覧（全7編／10月1日より毎週順次公開）
※「研修」は「資生堂児童福祉海外研修」を指します。
・10月1日配信
1. 事後対応から予防・早期支援へ
麻生 信也 氏（第29回オーストラリア・ニュージーランド研修団員、第44回イギリス研修団長／杉並学園 施設長）
2. フィンランドに学ぶ「切れ目のない早期支援」と児童家庭支援センターの実践
小松 卓也 氏（第39回フィンランド・オランダ研修団員／児童家庭支援センターつつじ 地域コーディネーター）
・10月8日配信
3. 他分野にまたがる早期支援の実践例――フランス「エデュケーター」と「青少年の家」
松本 幸治 氏（第46回フランス研修団員／大村子供の家 施設長）
4. 外国人支援の実践を通して、支援にアクセスしにくいとは何かを考える
松原 恵之 氏（第38回ドイツ・イギリス研修団員／FAHこすもす 母子支援員）
5. 行政の役割――アメリカ合衆国の実践から家族支援における協働を考える
山根 千絵 氏（第40回アメリカ研修団員／新見公立大学健康科学部 教員）
・10月15日配信
6. 子どもや家族の意見表明を前にした大人のあり方――「マインド」をオーストラリア視察から考える
古屋 理恵 氏（第47回オーストラリア研修団員／児童家庭支援センターオリーブ 心理職員）
7. 早期支援と地域連携
金井 剛 氏（第41回カナダ研修団長／開花館クリニック・国立武蔵野学院 医師）
資生堂子ども財団は1972年の設立当初より、日本の児童福祉のさらなる発展を目指し、「資生堂児童福祉海外研修」や情報誌「世界の児童と母性」を通じて、諸外国の児童福祉情報の収集および発信に取り組んできました。
メディア環境の変化に対応するため、紙媒体で発信を行ってきた情報誌「世界の児童と母性」は2022年に休刊しました。デジタル媒体を通じて児童福祉情報を届ける後継企画として、Webマガジン「世界の子ども福祉～実践と未来～」が開始されました。
・関心の高いテーマ設定
専門家の監修のもと、現代の児童福祉分野において特に関心の高いトピックをテーマとして取り上げます。
・世界の福祉をもっと身近に感じる、実践的な情報提供
資生堂児童福祉海外研修の修了者や専門家が、研修での学びを活かした日本の現場での実践事例や各国の取り組みを紹介し、日本の児童福祉のあり方を考察します。
・読みやすいボリューム
デジタルデバイスでの視認性を考慮し、コンパクトな構成で提供します。
※社会的養護：保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育・保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと（出典：こども家庭庁）。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
