株式会社アイビーネットと名古屋大学発ベンチャー 合同会社Beyond Myself、大学生の就職活動における「サステナビリティ意識尺度」を共同開発。
株式会社アイビーネットは、名古屋大学発ベンチャー 合同会社Beyond Myselfとの共同研究により、大学生が就職活動において企業のサステナビリティ活動をどのように認識・評価しているかを測定する「サステナビリティ意識尺度」を開発しました。
株式会社アイビーネット（本社：愛知県名古屋市）は、名古屋大学発ベンチャーである合同会社Beyond Myself（本社：愛知県名古屋市、代表社員：加藤大樹 / 金城学院大学 教授）との共同研究により、大学生が就職活動において企業のサステナビリティ活動をどのように認識・評価しているかを測定する「サステナビリティ意識尺度」を開発しました。
本研究成果をまとめた論文は、国際的な学術プレプリントサーバーである「Research Square」にて公開されています。
近年、社会課題や持続可能性に対する若年層の関心が高まり、就職活動においても企業の環境・社会への貢献姿勢（ESG経営等）を重視して企業を選択する傾向が見られます。
一方で、学生が「就職活動においてサステナビリティをどのように捉え、意思決定に活かしているか」を定量的に捉える標準的な指標は限られていました。そこで本共同研究では、心理学のアプローチに基づき、学生の意識や行動傾向を客観的に評価するための尺度開発に取り組んだとしています。
【「サステナビリティ意識尺度」の特長】
■3つの要素（全12項目）による多角的な評価
調査データ（N=366）に基づき、「イニシアチブ（サステナビリティに対する積極的・主体的行動）」「価値志向（個人のキャリアとサステナビリティに対する価値観）」「理解・共感（企業の取り組みに対する共感的理解）」の3因子（12項目）構造が明らかにされました。
■企業の採用支援・大学のキャリア教育への応用
・企業側：採用広報（ESG/SDGs情報の提示）が求職者に与える影響の可視化や、自社の価値観に共感する人材とのマッチングに活用が可能です。
・大学・教育機関側：サステナビリティ教育やキャリア支援プログラムにおける、学生の意識変容や効果検証に活用できます。
同社と合同会社Beyond Myselfは、本共同研究で得られた知見と成果を基に、企業の採用コミュニケーション支援や大学向けキャリア支援ソリューションの開発・展開を進め、持続可能な社会の実現と若い世代の主体的なキャリア選択に貢献する方針です。
・論文タイトル：Development and Empirical Validation of the Sustainability Consciousness Scale for University Students in Job-Hunting Activities
・著者：Takumi Imada, Ami Saito, Hitomi Ito, Daiki Kato, Takashi Tsuruta, Mihoko Tsuruta, Aya Futamura
・掲載元：Research Square
・論文URL：https://www.researchsquare.com/article/rs-10790585/v1
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
