Bin-e(ビンイー)
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AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近でリチウムイオン電池内蔵製品の回収を開始

株式会社フォーステックが正規代理店として展開するAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e(ビンイー)」がリチウムイオン電池内蔵製品の回収の取り組みに採用されました。

株式会社フォーステック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹村 陽平)は、同社が日本における正規代理店として展開するAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e(ビンイー)」(※1)が、KDDI株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路)が株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:竹増 貞信)などと連携して実施する、リチウムイオン電池内蔵製品の回収の取り組みに採用されたことを発表しました。
Bin-eは、2026年9月1日から11月30日まで、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースに設置・運用されます。
(※1):Bin-eはポーランドのBine社が開発・製造しています。

本取り組みでは、Bin-eで使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこを回収します。
Bin-eは、AI画像認識による投入物の自動分別、デジタルサイネージによる回収対象品目や投入方法等の案内、ボックス内の蓄積量の遠隔可視化などの機能を備えています。これにより、利用者は迷わず簡単に資源物を投入でき、管理者は効率的な運用が可能となります。
また、本取り組みにおいて、株式会社フォーステックは回収用の内箱にTOPPAN株式会社製の消火フィルムを貼付するなど、リチウムイオン電池内蔵製品回収時の安全性により配慮した対応を行っています。(※2)
回収した製品は、各パートナー企業を通じて収集・運搬し、リサイクルを行います。
本取り組みでは、生活者にとって身近な接点を活用した回収モデルの有効性を検証し、知見や実績を蓄積して実施地域の拡大が検討されます。本取り組みを通じて、重要鉱物など再生資源の安定的な確保に向け、適切な回収による資源循環を促進する考えです。
(※2):消火フィルムは、同社がリチウムイオン電池回収のために追加したものであり、Bin-eの標準仕様ではありません。



スマートフォンやモバイルバッテリーをはじめ、リチウムイオン電池を使用した製品は生活に広く普及しています。一方、不要になった製品が適切に回収されず、廃棄物処理の過程で発火事故につながるケースが社会課題となっています。
また、リチウムイオン電池にはリチウム、コバルト、ニッケルなどの重要な資源が含まれており、使用済み製品を適切に回収し、再び資源として循環させる仕組みづくりも求められています。
株式会社フォーステックは、利用者にとって分かりやすく、適切に資源物を回収できる「入口」をつくることで資源循環を支援しています。今回、幅広い方が日常的に利用するローソンの店舗付近にBin-eを設置することで、より身近な場所でリチウムイオン電池を回収できる環境づくりを推進する方針です。



AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」(※3)は、東京都が2026年6月から実施している「東京鉱山から資源を掘り起こし~都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン~」において、国内で初めて東京都庁第一本庁舎に設置され、使用済みの携帯電話・スマートフォンやモバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池内蔵製品の適切な回収を支援しています。
今回の取り組みは、東京都庁舎での取り組みに続くBin-eの国内2例目の設置事例となり、コンビニエンスストア付近という生活者にとってより身近な場所へ回収の場を広げるものとなります。
(※3):当時の名称「Weecle technology by Bin-e」として2026年6月26日より運用を開始し、2026年9月より「Bin-e」に名称を変更しました。



【実証実験の概要】
・実施場所:THE LINKPILLAR 1 NORTH 6F ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペース
・実施期間:2026年9月1日~11月30日
・回収対象:使用済み携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこ
・回収条件:膨張や破損がないもの
・使用する回収設備:AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」

【各社の役割】
・KDDI株式会社:リチウムイオン電池内蔵製品回収の取り組み実施・周知および携帯電話・スマートフォンの回収・リサイクル
・株式会社ローソン:AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」による取り組みの周知
・株式会社JR東日本ビルディング:AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」の設置場所の提供
・JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社:回収したモバイルバッテリー・加熱式たばこの収集・運搬・リサイクル
・フューチャー・エコロジー株式会社:回収した携帯電話の収集・運搬・リサイクル
・株式会社フォーステック:AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」の提供・運用サポート
・Bine Sp. z o.o.:AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」の開発・製造



Bin-eは、ポーランドのBine社が開発・製造し、株式会社フォーステックが日本での正規代理店として展開を行うAI自動分別リサイクルボックスです。
AI画像認識により95%以上の精度で投入物を自動分別し、資源物の適切な回収・分別を支援します。内部センサーと通信機能によってボックス内の蓄積状況や回収状況を専用ダッシュボード上で可視化し、回収業務の効率化や、回収した資源物に関するデータの収集・活用を行うことができます。さらに、本体には50インチのデジタルサイネージを搭載しており、回収対象品目や投入方法などを利用者に分かりやすく案内します。

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。