シンポジウム なぜ「次世代教育への貢献」が企業価値の向上につながるのか？ ～未来の顧客をつくる、SDGsの次の一手～ 2026年11月10日（火）東京大学にて開催決定
東邦レオ株式会社は「企業が教育に力を入れることは、企業価値の向上につながる」というテーマでシンポジウムを開催します。
都市の緑化とコミュニティ創出を手がける東邦レオ株式会社（本社：大阪市）は、2025年から東京大学 大学総合教育研究センターと共同で、「ESD」プログラムの開発・実践を行ってきました。
※ESDとはEducation for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）の略で、サステナブルな社会を目指すために必要な教育を意味します。
同取り組みで得られた知見や経験をもとに、「企業が教育に力を入れることは、企業価値の向上につながる」をテーマとしたシンポジウムが、2026年11月10日（火）に東京大学 山上会館にて開催されます。
人口減少やコモディティ化、AIの進化といった社会変化の中で、企業が「選ばれ続ける理由」が問われています。
企業の価値観や社内資源を教育プログラムとして社会に届ける取り組みは、単なる社会貢献にとどまらず、既存顧客との関係深化や、将来の社会や市場を担う子どもたち（未来の顧客）との長期的な関係構築に向けた戦略的施策として注目を集めています。
本シンポジウムでは、ESDの共同研究による事例や研究成果をもとに、以下のテーマが取り上げられる予定です。
・今、教育の現場や社会から企業に求められていること
・企業が教育、特にESDに関わることで得られる価値
・自社の強みを、教育プログラムとしてどのように活かすことができるのか
【プログラム内容】
■専門家による講演
「サステナビリティと企業〜その新しい関係とは？」：味埜 俊氏（東京大学 名誉教授 ）
「今、教育の場に企業が関わる意義」：栗田 佳代子氏（東京大学 教授）
■教育プログラムと教育効果について
「企業が提供するESDプログラムにおけるESD能力評価尺度の開発」：舟引 美咲氏（日本学術振興会 特別研究員/ 東京大学大学院 博士課程）
■企業における教育プログラム実施の効果
「ESDプログラムに見る、企業価値や社内エンゲージメントへの効果」：北冨 真吾氏（東邦レオ株式会社）
■登壇者全員によるパネルディスカッション
■ 開催概要
シンポジウム：なぜ「次世代教育への貢献」が企業価値の向上につながるのか？ ～未来の顧客をつくる、SDGsの次の一手～
日 程 ：2026年11月10日（火）16:00〜18:30（受付開始15:30〜）
会 場 ：東京大学 山上会館 大会議室（※会場開催のみ／オンライン開催なし）
参 加 費：無料（事前申込制）
定 員 ：90名（先着順）
申込み方法：専用ページより「申込みチケット」を取得することで申し込みが可能です。
主催／東邦レオ株式会社 共同研究／東京大学 大学総合教育研究センター
味埜 俊 氏（東京大学 名誉教授）
東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科修了・博士(工学)。東京大学大学院工学系研究科を経て、同大学院新領域創成科学研究科にて教授・研究科⻑、同大学東京カレッジにて特任教授・副カレッジ⻑を務める。この間、アジア工科大学院・国連大学などで教育・研究に従事。東京大学名誉教授。生物を利用した排水処理、サステイナビリティ学を専門とし、サステイナビリティに関わる教育プログラムの開発・実践をライフワークとしています。
東京大学 大学総合教育研究センター 副センター長
栗田 佳代子 教授
東京大学教育学部卒業、同大学教育学研究科修了。大学評価・学位授与機構、スタンフォード大学客員研究員等を経て、2012年11月より東京大学大学総合教育研究センターに奉職、2021年4月より現職。博士(教育学、東京大学)。未来の大学教員を育てる「東京大学フューチャーファカルティプログラム」を開講以来担当し、リフレクション手法としてのティーチング・ポートフォリオの作成支援を研究テーマとしています。
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 人間環境学専攻 博士課程
舟引 美咲 氏
テレビ局のアナウンサー・報道番組出演、子ども向け教育番組企画制作を経て、ラグジュアリー企業で10年以上ブランド・マーケティング、社会貢献活動を担当。現在は東京大学大学院にて、ブランド理念と社会価値の統合経験に基づき、企業資産を教育資源とするESDプログラム設計と相互変容の研究を行っています（研究紹介動画）。本プロジェクトでは、「モリキャラLABO」の命名、プログラム内容、研究設計に至るまで多角的に参画しています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
