【福岡県庁】「住宅価格高騰」と「空き家問題」という二つの課題を同時に解決！「眠っていた空き家」が「子育て家族のマイホーム」へ
福岡県では、「住宅価格高騰」と「空き家問題」という二つの課題を同時に解決するため、新たな官民連携プロジェクト『空き家再生子育て応援事業』を始動しました。
近年、新築住宅価格の高騰により、若い子育て世帯が理想の住まいを購入することが難しくなっています。一方で、地方では空き家が増加しており、防犯や防災、地域の景観維持といった社会課題が深刻化しています。
福岡県では、この「住宅価格高騰」と「空き家問題」という二つの課題を同時に解決するため、新たな官民連携プロジェクト『空き家再生子育て応援事業』を開始しました。
本事業は、以下の3つの連携によって成り立っています。
1. 空き家の有効活用
増え続ける空き家に光を当て、適切な改修を行うことで、資産価値を再構築します
2. 子育て世帯の応援
再生された良質な住宅を、子育て世帯が無理のない価格で購入できる環境を提供します
3. 地域活性化
若い世代が地域に定住することで、まちに活気を取り戻し、持続可能なまちづくりを目指しています
県と市町村が空き家の現状を把握して所有者の売却を後押しし、民間（買取再販事業者）のノウハウを生かして再生を図る「官民一体」のプロジェクトです。
買い取った空き家を子育て世帯に配慮したデザインや設備にリノベーションし、手頃な価格帯の住宅として再生することで、地域への若い世帯の移住を促す取り組みとなっています。
県：事業の全体統括とスキームの構築、物件調査、相続等手続補助のための財源確保
市町村：空き家の掘り起こしと、所有者に対する事業参加の呼びかけ・連絡調整
民間事業者：専門事業者の知見を活かした「買い取り・リフォーム・販売」
物価の高騰や人件費の上昇を受けて住宅価格が大きく高騰する一方、県内の空き家は増加傾向にあり、防犯や防災、景観の悪化、地域コミュニティの衰退など、さまざまな社会問題を引き起こす要因となっています。
住宅購入者が中古住宅を選ばない理由としては「価格面の不安」「品質面の不安」「見た目の汚さ」などが挙げられており、空き家を手頃な価格の住宅に再生して中古住宅流通の活性化を図ることで、これから住宅購入を検討する子育て世帯等の支援が進められています。
2026年8月26日（水）、県・市町村・買取再販事業者の間で協定締結式が行われました。
本協定に基づき、空き家の掘り起こしから買い取り・リフォーム・販売までを官民一体となって取り組む方針です。
協定締結者
事業者：
有限会社愛住宅
アネストホーム株式会社
アルファー西日本株式会社
株式会社イエマネ
株式会社カチタス
株式会社HouseWest
株式会社Home Estate Aoi
マークスライフ株式会社
山元建設株式会社
株式会社Renatusいいね不動産
市町村：
飯塚市
柳川市
遠賀町
築上町
県：
福岡県
協定内容
・本事業の実施における連携協力
・空き家所有者の個人情報及び物件情報の共有と保護
・地域の魅力や自治体の子育て支援策等と一体となった住宅の PR・販売
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
