【98%の小学生が家でもリユースしたい】262組の親子が体験を通じ、家庭での“すてない選択”を考えるきっかけに
ブックオフグループホールディングス株式会社は、リユース体験イベント「8月8日リユースの日～笑顔をつないで、未来のチカラに。～」を開催しました。
ブックオフグループホールディングス株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆）は、2026年「8月8日リユースの日」実行委員会の一員として、2026年8月7日（金）・8日（土）の2日間、アキバ・スクエアにてリユース体験イベント「8月8日リユースの日～笑顔をつないで、未来のチカラに。～」を開催し、のべ262名の小学生とその保護者を含む514名が来場しました。
環境省・経済産業省の後援を受ける本取り組みは、8月8日リユースの日を契機にリユースの認識浸透と行動変容を促すことを目的に、業界の垣根を超えた計54社が参画しています。同社は、今後も8月8日リユースの日の取り組みをはじめとした、リユースが楽しいもの・豊かなものという認識が深まるイベントの実施や顧客接点を通じたコミュニケーションにより、業界やリユースそのものをポジティブなイメージに変え、行動に繋がる機会の創出を推進していく方針です。
2026年「8月8日リユースの日」の取り組みでは、リユースの認識を深め行動変容を促すことを目的とし、環境省・経済産業省の後援のもと、リユース企業をはじめシェアリングサービスを展開する企業やメディアなど合計54社が共同で推進しました。
本取り組みでは、小学生とその保護者向けの体験イベント「8月8日リユースの日～笑顔をつないで、未来のチカラに。～」を中心に、会場外でもより多くの生活者にリユースを認識し行動するきっかけを創出するため、賛同企業のSNSやサービスを通じたコミュニケーションが実施されました。イベントには2日間でのべ262名の小学生とその保護者を含む514名が来場し、リユース企業10社のブースや不要品回収ボックス「R-LOOP（アールループ）」などを通じてリユースを実際に体験し、身近に感じられる機会となりました。
イベント会場内では、小学生がリユース企業10社の中から気になるブースを巡り、モノが次の人へ繋がるまでの仕組みやリユース企業の仕事の一部を体験しました。買い取ったおもちゃが店舗に並ぶまでの仕事や、モノの価値や価格を考える査定、車のパーツの取り付けなどにも挑戦。学校で学び知識として備わっているリユースや循環型社会を実際に体験することで、家庭にあるまだ使えるモノや日常でできるリユースに目を向ける機会となりました。
イベント来場者を対象に実施されたアンケート（回答者107名）では、イベントへの参加を通じ「リユースの理解が深まった」が100%、「生活の中でリユースをしたいと思った」が98%となり、リユースを暮らしの中で実践できる行動として捉える機会となったことがうかがえます。
今後も、リユースが楽しく豊かな暮らしに繋がるものであるという認識を広げるイベントなどを通じて、リユースをより身近で前向きな選択肢として捉えてもらうための機会創出が推進される方針です。
来場者自身が、使わなくなったモノを次に必要とする方へ繋ぐ体験ができるよう、会場内に不要品回収ボックス「R-LOOP」が設置されました。イベント2日間で29kgの衣類・服飾雑貨やおもちゃが持ち込まれ、大切に使った品物を小学生が実際に手放すことで循環を体感する場となりました。中には長年大切に使ったおもちゃをボックスに入れる小学生の姿もあり、また誰かに大切に使ってもらうことを想像しながら別れを惜しむ様子も見られました。
【イベント2日間の回収実績】
衣料品
18.7kg
雑貨
10.3kg
当日持ち込まれた品物は、回収後に検品を経て同グループの海外リユースショップ「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」でリユースへ繋げられるほか、販売基準に満たない繊維製品はパートナー企業がリサイクルし再生資源として循環されます。ボックスに入れるだけで手間なく不要品を手放し次に必要とする方へと循環するサービス「R-LOOP」の設置拠点を今後も拡大していくことを通じ、イベントに来場した小学生と保護者だけでなく多くの生活者にリユースを身近に感じてもらう機会の創出を目指していく方針です。
イベント初日の8月7日（金）には、環境省や経済産業省、リユース企業4社の代表が登壇するオープニングイベントが実施されました。環境省からはリユースが温室効果ガスの削減に繋がる点が、経済産業省からはモノを長く使い循環させることが自然や動物が暮らしやすい環境を守る「サーキュラーエコノミー」にも繋がる点が、小学生にも分かりやすく説明されました。またリユース企業4社の代表は、各社の事業を通じたリユースの「実は」を紹介。普段何気なく行っているモノの使い方や手放し方がリユースであり、暮らしの身近にあることを発見する機会となりました。
オープニングイベントに参加した小学生からは「壊れたモノも売れますか？」「リユースと寄付の違いはなんですか？」などの質問が寄せられ、登壇者がそれぞれの疑問に回答。小学生たちが身近なモノの価値や次に使う人との繋がりについて深く考える場となりました。
【オープニングイベント登壇者】
・環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課 課長 相澤寛史
・経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ 資源循環経済課 課長 三牧純一郎
・株式会社マーケットエンタープライズ 代表取締役社長 小林泰士
・株式会社アップガレージグループ 代表取締役社長 河野映彦
・株式会社コメ兵ホールディングス 代表取締役社長 石原卓児
・同社 代表取締役社長 堀内康隆
会場にはリユースの意味や身近な実践方法を紹介するパネルが展示されました。一般社団法人日本リユース業協会、株式会社トレジャー・ファクトリー、環境省の展示パネルでは、使わなくなったモノをリユースショップや不要品回収ボックス、譲る・寄付するなどの方法で次の人へ繋げられることがクイズも交えて紹介されました。来場者はイベントでの体験や展示から実践できるリユースのヒントを持ち帰り、“まだ使えるモノ”を見直し自分にできる手放し方を考えるきっかけとなったことがうかがえます。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
