アジア競技大会開幕に合わせ開催。インクルーシブなスポーツ環境を考えるアジア対話フォーラム、全セッションの詳細が決定＆参加受付開始。スポーツと人権・多様性をテーマに、アスリート・専門家・企業らが議論
アジア競技大会の開幕に合わせて、スポーツと人権・多様性をテーマにしたカンファレンス「スポーツ・多様性・社会を考えるアジア対話フォーラム」を2026年9月20日（日）、名古屋国際センターにて開催します。
アジア競技大会の開幕に合わせて、スポーツと人権・多様性をテーマにしたカンファレンス「スポーツ・多様性・社会を考えるアジア対話フォーラム（Asia Dialogue on Sport, Diversity and Society）」が、2026年9月20日（日）に名古屋国際センターにて開催されます（主催：NPO法人プライドハウス東京）。
本フォーラムでは、アスリート、研究者、市民団体、スポーツ団体・企業関係者ら国内外12名の登壇者と全4セッションの詳細が決定し、参加登録の受付が開始されました。
・アジア対話フォーラム詳細：
https://pridehouse.jp/event/20260920/
（会場・オンラインともに日本語と英語の同時通訳あり）
2026年9月、アジア45の国・地域が参加する愛知・名古屋2026アジア競技大会が開幕します。スポーツを通じた国際交流や相互理解・平和を促進する機会としても注目されている一方で、スポーツ界全体では、ジェンダー、セクシュアリティ、国籍、人種、障害、宗教などを理由に、スポーツの場から遠ざけられたり、ハラスメントやアスリートのメンタルヘルス問題が深刻化するなどの問題が起きています。特に近年は、トランスジェンダー女性に加え、性分化疾患（DSD）のあるアスリートをめぐり、その人権が十分に保障されないまま、競技カテゴリーのあり方が議論されています。
アジア地域においては、LGBTQ＋に関する法制度や社会的受容の状況が国ごとに異なり、スポーツへの参加機会や安全性の確保にも課題が存在しています。これに伴い、スポーツを通じた関係性の構築や、誰もが参加しやすい環境の整備が求められています。
本フォーラムでは、アスリートや研究者、企業、市民団体、アジア各地のアクティビストが集まり、「誰もが安心して参加できるスポーツ」をテーマに議論が行われます。アジア競技大会の開催を機に、地域ごとの文化や社会的背景を踏まえた上で、スポーツにおける人権・多様性・包摂に関する具体的な連携や今後の取り組みについて意見交換がなされる予定です。
第1部｜パネルディスカッション1 11:30–13:15
「アスリートと考える安心・安全なスポーツ空間づくり」
セーフスポーツやハラスメント防止、多様な身体・アイデンティティへの理解などを切り口に、誰もが尊重されるスポーツ環境のあり方について検討が行われます。
元シュートボクシング日本フライ級王者で日本ボクシング連盟理事の髙橋藍氏、日本人初のボクシング世界5階級制覇を達成した藤岡奈穂子氏、元プロラグビー選手で日本ラグビーフットボール選手会会長を務めた川村慎氏が登壇し、競技経験や活動実績をもとに議論を展開します。
モデレーターは、スポーツ現場でのメンタルヘルス教育や研究に取り組む東京大学特任講師の小塩靖崇氏が担当します。
登壇者：
・髙橋 藍（公益社団法人日本ボクシング連盟 理事／元シュートボクシング日本フライ級王者）
・藤岡 奈穂子（順天堂大学大学院 博士前期課程／元世界５階級制覇王者／2026年 国際ボクシング殿堂入り）
・川村 慎（一般社団法人 Japan PDP 代表理事）
・小塩 靖崇（東京大学スポーツ先端科学連携研究機構 特任講師／モデレーター）
第2部｜パネルディスカッション2 14:00–15:15
「アジアのアクティビストと考える法整備とLGBTQ＋」
アジア各国のLGBTQ+を取り巻く法制度や社会状況は多様であり、それぞれ異なる歴史的・文化的背景が存在します。
本セッションでは、東南アジアで10年以上にわたりLGBTIQへの制度的差別や迫害に取り組む人権活動家のRiska Carolina氏、ネパールにおける結婚の平等実現に携わるManisha Dhakal氏、日本のLGBTQ＋をめぐる政策・法制度について発信する一般社団法人fair代表の松岡宗嗣氏が登壇。それぞれの国・地域における課題と実践を共有しながら、アジアの文脈に根ざした権利保障や市民社会の役割について議論が行われます。
モデレーターは、性的指向・性自認等に関する法整備を目指す一般社団法人LGBT法連合会参事の西山朗氏が担当します。
登壇者：
・Riska Carolina｜リスカ・カロリーナ（ASEAN SOGIE Caucus アドボカシー・オフィサー）
・Manisha Dhakal｜マニーシャ・ダカール（Blue Diamond Society〈ネパール〉事務局長）
・松岡 宗嗣（一般社団法人fair 代表理事）
・西山 朗（一般社団法人LGBT法連合会 参事／モデレーター）
第3部｜トークセッション 15:30–16:45
「分断が深まる時代に、スポーツは何ができるのか」
スポーツは多様性や包摂を推進する場として期待される一方、ジェンダー、セクシュアリティ、人種、宗教などをめぐる対立や分断が表面化する場ともなっています。
本セッションでは、成城大学スポーツとジェンダー平等国際研究センター副センター長の野口亜弥氏と、Human of Sport代表理事として女性選手の権利保障や当事者アスリート支援に取り組むPayoshni Mitra博士が登壇します。
国際オリンピック委員会（IOC）が2026年3月に発表した遺伝子検査導入方針などを切り口に、スポーツ現場における排除や分断の構造を検証し、包摂的なスポーツおよび社会のあり方について検討が行われます。
登壇者：
・Payoshni Mitra, PhD｜パヨシュニ・ミトラ（Human of Sport 代表理事）
・野口 亜弥（成城大学 スポーツとジェンダー平等国際研究センター 副センター長／モデレーター）
第4部｜パネルディスカッション3 17:00–18:15
「スポーツ団体のプライドアクション」
近年、スポーツ界では、ハラスメントや差別を防ぎ、選手をはじめとする関係者の安全と尊厳を守る取り組みが組織運営における重要課題となっています。
本セッションでは、国内外のスポーツ団体によるセーフガーディングやLGBTQ＋インクルージョンの事例を共有し、競技現場、職場、ファンコミュニティにおける包摂的な環境構築について検討が行われます。
登壇者は、スポーツ政策学を専門とし日本サッカー協会「Access for All」ワーキンググループリーダーを務める桐蔭横浜大学大学院教授の日比野暢子氏と、フェンシング元女子日本代表で日本オリンピック委員会（JOC）理事の杉山文野氏です。競技団体における制度・政策の構築から現場の慣習、組織文化に至るまで、多様な人材が参加しやすいスポーツ環境の実現に向けた必要な施策が議論されます。
モデレーターは、スポーツビジネス分野を専門とし団体のガバナンスや組織運営の支援を行う公認会計士の多田雅之氏が担当します。
登壇者：
・日比野 暢子（桐蔭横浜大学大学院スポーツ科学研究科 教授／日本サッカー協会「Access for All」ワーキンググループリーダー）
・杉山 文野（公益財団法人日本オリンピック委員会〈JOC〉理事／公益社団法人日本フェンシング協会 理事）
・多田 雅之（公認会計士／モデレーター）
●名称：スポーツ・多様性・社会を考えるアジア対話フォーラム（Asia Dialogue on Sport, Diversity and Society）
●日時：2026年9月20日（日）11:00～18:30
●会場：名古屋国際センター NIC別棟ホール／オンライン配信
●アクセス：地下鉄桜通線・東山線「国際センター駅」直結（愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番1号）
●参加方法：現地参加またはオンライン視聴
●参加対象：スポーツ関係者、アスリート、研究者、人権・LGBTQ＋に関わる活動者、企業関係者、市民、学生、報道関係者
●詳細・参加申し込み：
https://pridehouse.jp/event/20260920/
●主催：NPO法人プライドハウス東京
●共催・協力：NPO法人ASTA、名古屋レインボープライド、ほか
●助成：日本財団
●セッション助成・協力：Heinrich Böll Foundation（第2部）／成城大学スポーツとジェンダー平等国際研究センター（SGE）（第3部）
●後援：公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
