災害時の「洗濯できない」をなくすために。今治市とJAえひめエネルギーが洗濯支援協定を締結【愛媛県今治市】
愛媛県今治市は、JAえひめエネルギー株式会社と「災害時における洗濯支援に関する協定」を締結しました。
愛媛県今治市（市長：徳永繁樹）は、JAえひめエネルギー株式会社（本社：松山市、代表取締役社長：得能祐治）と「災害時における洗濯支援に関する協定」を締結しました。
本協定は、大規模災害の発生により多数の市民が避難生活を余儀なくされた際、同社が管理するコインランドリー施設の活用や、LPガスを用いた非常用機器の提供を受ける内容となっています。これにより、避難生活における衛生環境の維持および生活の質の向上を図る狙いです。
今治市において洗濯支援に関する協定の締結は初の事例となり、地域インフラを担う事業者と連携した防災体制の強化が進められます。
今治市とJAえひめエネルギー株式会社は、災害時の避難生活における衛生環境の向上を目的に「災害時における洗濯支援に関する協定」を締結しました。
本協定は、大規模災害の発生により多数の市民が避難生活を余儀なくされた際、同社が管理するコインランドリー施設内の洗濯機および乾燥機を無償提供するほか、炊き出し等の用途としてLPガス供給システムなどを無償提供することを定めたものです。
今回の協定締結は、越智今治農業協同組合（本店：今治市、代表理事理事長：渡部浩忠、以下、JAおちいまばり）とJAえひめエネルギーの連携によるものです。JAえひめエネルギーによるコインランドリー施設の開設に伴い、エネルギー事業の特性を生かした災害時支援施策として具体化されました。
災害発生時の支援においては、食料や水、避難場所の確保に加え、避難生活の長期化に伴う衣類やタオルの衛生管理が課題とされています。今治市では生活支援の観点を防災体制へ組み込み、避難生活環境の整備に向けた取り組みを進めています。
JAえひめエネルギーは、JAグループ愛媛の総合エネルギー事業を担う企業として、LPガスや電気、自動車関連事業などを通じて地域の暮らしを支えています。
協定締結式に臨んだ同社の得能祐治代表取締役社長は、地域に密着した事業を行う事業者として「地域のライフラインを守ることが使命」と述べ、過去の災害における避難生活で洗濯の課題が生じた事例に触れながら、本協定を通じた地域貢献の意義を説明しました。
今回の協定で活用が想定されているのは、今治市清水地区のコインランドリー施設です。周辺には小学校やJAの支店、直売所などがあり、地域住民の生活動線に近い立地を活かした実効性の高い支援運用が計画されています。
協定を締結した徳永繁樹市長は、今治市が多様な地勢を持つまちであることを踏まえ、地域ごとの実情に応じた備えや支援の必要性を強調しました。また、市として洗濯支援に関する協定締結は初となることから、地域内に洗濯支援の拠点があることを市民へ周知し、運用の実効性を高めていく意向を示しました。
今治市は行政だけでなく地域企業や団体と連携しながら災害への備えを進めており、今回の協定を契機に、災害時でも清潔で安心できる避難生活を支える体制の整備を図っていく方針です。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
