【千葉県印西市】ごみの“最期”まで見たら意識が変わった。親子24人が1日で体験した「ごみの一生」見学ツアー
千葉県印西市は令和8年7月23日（木）、親子を対象とした「ごみ・リサイクル施設見学会」を開催しました。
千葉県印西市は令和8年7月23日（木）、親子を対象とした「ごみ・リサイクル施設見学会」を開催しました。参加した親子11組24人は、ごみの焼却からエネルギー利用、資源化、最終処分までの流れをたどる“ストーリー型見学会”を体験。普段見ることのできないごみ処理の現場を巡りながら、ごみの分別や減量の大切さについて学びました。
見学会後のアンケートでは、回答者全員が「ごみ減量への意識が高まった」と回答。身近な環境問題を「自分ごと」として考えるきっかけとなりました。
「捨てたら終わり」ではなかった。親子がたどった“ごみの一生”
家庭から出るごみがその後どのように処理されるのか、その全体像を学ぶ見学会が開催されました。
今回の見学会には親子11組24人が参加し、印西クリーンセンターやリサイクル施設、最終処分場など市内5施設を訪問しました。参加者は、ごみが焼却されてエネルギーとして活用され、資源として再利用された後、最終的に処分されるまでの工程を順番に確認しました。
ごみ処理の工程を時系列で巡る構成となっており、ごみの処理プロセスを体系的に学べる機会となりました。
当日は気温が高い中での開催となりましたが、子どもたちは稼働する設備や処理の様子を観察しながら、理解を深めていました。
リサイクルを支えるのは機械だけではない
リサイクル施設では、缶や瓶、ペットボトル、プラスチックが資源として再生される工程の見学が行われました。スチール缶とアルミ缶を磁石で選別する体験や、ペットボトルが再製品化される仕組みの解説などを通して、参加者はリサイクルへの理解を深めました。
また、資源化の現場では機械による処理だけでなく、手作業による選別作業も行われています。
異物を取り除く作業や現場の作業環境を直接確認したことで、適切な分別がリサイクルの効率化や作業負担の軽減につながるという認識も共有されました。
最後に見た“ごみの終着点”が、家族の意識を変えた
見学の最後に訪れた印西地区一般廃棄物最終処分場では、リサイクルできなかったごみが最終的に集まる処理の現状を確認しました。
見学実施後のアンケートでは、回答者全員が「ごみ減量への意識が高まった」と回答しました。今後取り組みたい具体策としては、「ごみの分別徹底」「食品ロスの削減」「家族間でのごみ問題に関する話し合い」などの意見が挙げられています。
ごみの流れを順番に学ぶことで見えてくること
今回の見学会では、印西クリーンセンターからリサイクル施設、最終処分場まで、ごみの処理プロセスに沿って市内5施設を巡回しました。
焼却処理からエネルギー活用、資源化、最終処分に至る工程を順次見学する構成となっています。
参加者アンケートでは、「ごみ処理の時系列に沿った見学順序が分かりやすかった」「最終処分場を直接確認したことで、ごみ減量の重要性を認識した」といった意見が寄せられました。
見学会で学んだことを未来につなげるために、印西市ではごみ減量や資源化を後押しするさまざまな取り組みを実施しています。
1．生ごみを減らす
家庭ごみの中でも大きな割合を占める生ごみ。
印西市では、生ごみ処理機やコンポスト、せん定枝粉砕機の購入費補助制度を実施しています。生ごみを堆肥として再利用することで、ごみの減量だけでなく資源循環にもつながります。
2． 紙ごみを資源として活用する
家庭から出る紙類の中には、まだ資源として活用できるものが多くあります。
印西市では、「雑がみリサイクル袋」を活用した紙ごみの資源化を推進しています。お菓子の箱や包装紙、メモ用紙なども分別して資源として出すことで、ごみの減量につながります。
家庭での分別やごみ減量の取り組みは、最終処分場の延命や環境保全につながる重要な施策として位置付けられており、印西市では引き続きごみ減量および資源化の取り組みを推進していく方針です。
なお、本見学会は2026年（令和8年）11月19日（木）にも開催が予定されています。募集開始時期などの詳細については、順次市のホームページ等で発表される予定です。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
