【愛知県へエリア拡大】介護タクシー予約アプリ『よぶぞー』、愛知県でサービス提供を開始
IT FORCE株式会社が提供する介護タクシー予約アプリ『よぶぞー』は、2026年8月7日より愛知県でのサービス提供を開始します。
IT FORCE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：陰山 光孝）が提供する介護タクシー予約アプリ『よぶぞー』は、2026年8月7日より愛知県でのサービス提供を開始します。愛知県内では先行して6事業者と連携し、名古屋市15区（港区除く）および周辺24市町にて対応する形です。今後は車社会である同県において、1年で50事業者、3年で100事業者への拡大を目指し、移動困難者の外出機会の創出と利便性向上に貢献します。
介護タクシー事業者の多くは個人事業主をはじめとする小規模事業者であり、専用の配車センターを持たないケースが主流です。そのため「電話がつながらない」「利用者の身体状態によって事業者の対応可否が異なり、何件も掛け直す必要がある」といった課題が常態化しています。（※当社調べ：配車予約の平均通話時間7〜15分、電話回数2.5回）
特に人口密集地であり、日常生活において車移動の依存度が高い愛知県では、需要に対して供給手配の効率化が急務となっていました。
『よぶぞー』の展開により、手配の自動化・効率化を進め、移動困難者の「移動の壁」を解消します。
＜対応エリア＞
名古屋市（15区※港区除く）、あま市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大府市、刈谷市、春日井市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、知多市、知立市、東海市、日進市、みよし市、豊明市、豊田市、大口町、大治町、東郷町、扶桑町、豊山町
＜登録事業者＞
お出かけ屋、福祉タクシー あいあい、福祉タクシー うさぎとかめ、福祉タクシー かめさん、福祉タクシー なべちゃん、ふくろう介護タクシー
※最新の情報はこちら：https://yobuzo.jp/area/aichi/
利用者の利便性を最大化し「予約しづらい」課題を解決するためには、提携事業者の拡充が不可欠です。愛知県内において1年で50事業者、3年で100事業者へのネットワーク拡大を目指し、提携事業者の募集・参画を順次進めながら対応エリアを拡大します。
＜新規事業者の参画・登録について＞
新規事業者向け概要：https://yobuzo.jp/taxi/
『よぶぞー』は、介護タクシーに特化した配車予約マッチングアプリです。高齢者や要介護者などの移動困難者と、介護タクシー事業者を効率的につなぎます。
＜主な特徴・機能＞
・かんたん予約：登録場所や利用履歴から円滑な予約が可能です。
・指名予約：お気に入りのドライバーを指定して予約が行えます。
・ケアマネージャー支援機能：複数の利用者の予約をWeb上で一括管理できます。
・事業者側の業務効率化：配車応答のデジタル化により、運転や介助中の電話対応の負荷を軽減します。
サービスサイト：
https://yobuzo.jp/
対応エリア：
7都道府県（2026年8月時点）
東京都／神奈川県／千葉県／埼玉県／愛知県／大阪府／兵庫県
ダウンロード：
App Store ／ Google Play
受賞歴：
ニューズウィーク日本版「SDGsアワード2025」社会部門賞
令和6年度「STI for SDGs」アワード 優秀賞
登録免許：
東京都知事登録旅行業第3-8756号（IT FORCE株式会社）
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
