障害者雇用の『質』を高める、職場と一体で進める「配属の仕組み」
株式会社ゼネラルパートナーズは、「HRサミット2026 ONLINE」にて「障害者雇用の『質』を高める、職場と一体で進める『配属の仕組み』」をテーマに講演します。
障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：進藤均）は、2026年9月3日(木)、日本最大級のHR専門フォーラム「HRサミット2026 ONLINE」（主催：ProFuture株式会社）にて「障害者雇用の『質』を高める、職場と一体で進める『配属の仕組み』」をテーマに講演します。参加費は無料です。
厚生労働省で議論されている障害者雇用の『質』という観点は、今後の障害者雇用を進めていくうえで見過ごせないテーマとなっています。ここで重要になるのが、キャリアアップについての考え方、そして戦力として障害のある人材が会社の生産活動に関与するという視点です。
こうした観点を進めるうえで、職場に配属し戦力としてご活躍いただく方策を検討する企業が増え始めていますが、実際には「現場が前向きではない」という障壁により、推進力が停滞してしまう例があります。本セミナーではこの点にアプローチし、問題の背景と、これに対する他社の取り組み事例を紹介します。
障害者雇用の『質』を高める、職場と一体で進める「配属の仕組み」
～「配属先がない」「現場が渋る」を解決！実践ノウハウと他社の成功事例をご紹介～
【セミナー内容】
1. 現在の市況感と今後求められる「雇用の質」について
「雇用の質」を重視する時代に自社で何を準備すべきかという未来のロードマップと、着目すべき必須要素を整理・解説します。
2. 職場配属が進まない理由
「戦力化できるか不安」「どう雇用管理したらいいか不安」といった、現場主導で推進力が停滞してしまう2大障壁に切り込みます。
3. 理解促進と業務切り出しを並行して進める仕組み
現場を巻き込みながら業務設計を行う仕組みをご紹介します。
4. 職場の安心感を醸成するための仕組み
各職場への個別配属の前に、集合配置や人事・総務部門を「ハブ（中継地点）」として活用する暫定配属の手法を公開します。
【このような方におすすめです】
法定雇用率の達成だけでなく、障害のある人材の「戦力化」「キャリアアップ」に課題を感じている現場配属を進めたいが、現場の理解が得られず推進がストップしている他社がどのように現場の不安を解消し、業務切り出しを行っているかの実例を知りたい
【講演日時】
2026年9月3日（木）11:20～11:50
【講師】
株式会社ゼネラルパートナーズ 事業サポートグループ
シニアマネージャー 斎藤 雅邦（さいとう まさくに）
商社で約10年法人向けのソリューション営業に従事した後、ゼネラルパートナーズ入社。採用コンサルティングに従事し、2016年よりセミナー講師を担当。
300社以上の人事担当者にセミナーを実施。
現在もクライアント向けの啓蒙・啓発研修や、採用準備段階から雇用後まであらゆるフェーズでクライアントの課題に応える業務に携わっている。
以下のURLまたは右記二次元バーコードよりお申込みください（参加費無料）。
https://x.gd/qrJiQ
セッション詳細：
https://www.hrpro.co.jp/event/session/event_session.php?smcd=89&scd=5338
「HRサミット2026 ONLINE」開催概要】
企業の人材戦略・組織強化・働き方を考える専門フォーラム。
テーマ：HR Leadership for the Future ～破壊的変化の時代、HRが未来をリードする～
開催日程：2026年9月2日（水）・3日（木）・8日（火）・9日（水）
参加費：無料
主催：ProFuture株式会社
イベントトップページ：https://www.hrpro.co.jp/bc.php?id=101655
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
