豊島・下田市・下田ライフセービングクラブ・シップスの4者で進める「海浜回収ペットボトルアップサイクルプロジェクト」2026年も継続しキックオフビーチクリーンを開催
豊島株式会社が展開する漂着ペットボトルを回収し資源にする「UpDRIFT®」の仕組みを活かし、【海浜回収ペットボトルアップサイクルプロジェクト】に取り組んでいます。
豊島株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：豊島晋一）が展開する漂着ペットボトルを回収し資源にする「UpDRIFT®」の仕組みを活かし、静岡県下田市（市長：松木正一郎）、特定非営利活動法人下田ライフセービングクラブ（理事長：松原光弘、静岡県下田市）と株式会社シップス（代表取締役社長：原裕章、東京都中央区）とともに、2022年より、美しい海の保全とその魅力を広く伝えることを目的とした【海浜回収ペットボトルアップサイクルプロジェクト】に取り組んでいます。
今年5年目を迎える本プロジェクトの継続にあたり、2026年7月5日（日）に4者によるキックオフビーチクリーンを実施いたしました。当日はビン・缶・ペットボトル・プラスチック片・漁具など、合計約100kgの漂着ごみを回収しました。
今後も引き続き、「UpDRIFT®」の仕組みを活用しながら、本プロジェクトの取り組みを伝えるアイテム製作を予定しています。
本プロジェクトは、ビーチクリーン活動と海浜ペットボトルの回収・アップサイクルを主な内容としています。毎年7月～8月の約1か月間、下田LSCが実施する「クリーンキャンペーン」において、ライフセーバーや遊泳客、海を訪れる方々が、指定海岸で集めたごみのうち、ペットボトルごみが豊島の「UpDRIFT®（アップドリフト）」の仕組みによって繊維に生まれ変わります。
生活者が自発的に参加しやすい形で2022年からスタートし、毎年約80～100kg(約4000～5000本)の漂着ペットボトルを回収しています。UpDRIFT®の仕組みで繊維原料へと再資源化され、これまでに同原料を素材の一部に使用したオリジナルポロシャツやエコバッグが製作・販売されています。
海浜ペットボトルを原料としたこれらの商品は、参加者によるビーチクリーン活動の成果を象徴するものとなっています。また、取り組みの認知拡大とあわせて、持続可能な循環型社会の実現に向けた一助となっています。
下田市のいけんだ浜で実施したキックオフビーチクリーンには、豊島、下田市、シップス、下田ライフセービングクラブに加え、地元有志の方々など、約50名が参加しました。1時間のうちで、ビン・缶・ペットボトル・プラスチック片・漁具など、合計で約100kgの漂着ごみが回収されました。
当日はお子さまの参加もあり、ごみの種類や分別方法について学ぶ様子も見られました。また、 “自分たちの手で拾ったものが新しい製品に生まれ変わる”ことの象徴として製作した、UpDRIFT®素材を一部使用し、シップスがデザインしたオリジナルポロシャツ(本プロジェクト第3弾商品）を着用しながら活動に参加する方々の姿もありました。
下田LSCが実施する「クリーンキャンペーン」(身の回りに落ちているごみを集め、パトロールタワーに持ち寄る取り組みです）において、ペットボトルの回収については、「UpDRIFT®」の一環として実施します。
【日時】2026年7月18日(土)～8月23日(日) 毎日午後1回
(海水浴場によって時間・期間が異なります。詳しくはライフセーバーにお尋ねください）
【場所】白浜中央海水浴場・白浜大浜海水浴場・外浦海水浴場・鍋田浜海水浴場・多々戸浜海水浴場・入田浜海水浴場・吉佐美大浜海水浴場
※白浜中央海水浴場は８月30日（日）、白浜大浜海水浴場は8月31日（月）まで開催予定
～きれいなビーチをみんなで守ろう～
美しい自然を守るために、ビーチに遊びにきた方々に呼びかけて、みんなで一緒にごみ拾いをします。ご参加いただいた方にはSHIPSオリジナルビーチバッグをプレゼントしています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
