鹿児島発【福祉×宇宙食】食べられるスプーンが累計試験配布数、8,700本を突破——アクセサリーブランド「IVYアイビー」とのコラボレーション「STELLAR」始動の準備に入りました
合同会社Uriboが推進する「宇宙で食べられるスプーンプロジェクト」は、累計試験配布数10,000本を目指すべく、アクセサリーブランド「IVYアイビー」との新ライン「STELLAR」始動しました。
就労継続支援B型事業所「うりぼラボ」を運営する合同会社Uribo（鹿児島県鹿児島市、代表：藤原寛）が鹿児島の企業と協業で推進する「宇宙で食べられるスプーンプロジェクト」は、累計試験配布数が8,700本を突破しました。10,000本を目指すべく、異業種コラボレーションの第3弾として、アクセサリーブランド「IVYアイビー」との新ライン「STELLAR」始動の準備に入りました。
STELLARは、宇宙食を目指す食べられるスプーンを支援する、宇宙をテーマにしたIVYアイビーの新ラインです。もう二度と手にすることは難しいとされている、オーストリア製の最高峰クリスタルガラスとパールを贅沢にポップに組み上げました。フードトラック、カフェ、そして今回のアクセサリーブランドと、業種の垣根を越えた共創を重ねながら広がってきた本プロジェクト。今回は、STELLARのキービジュアルを初公開するとともに、プロジェクトの開発秘話を公開します。
自社農園で育てた有機米の試食現場で、精米時に出る「ぬか」をスプーンで提供していたところ、屋外では風で飛んでしまうことも。ある日、突風で舞い上がったぬかが代表・藤原の目を直撃するという出来事があり、「これはどうにかしないと」と、ぬかを焼いてスティック状にし、試食用としてお出ししたのが最初の一歩でした。
このスティックが好評だったことから、就労継続支援B型事業所「うりぼラボ」の利用者と共に粉の配合を日々試しながら、スプーン型へと開発を進めてきました。友人が営むカフェでジャムの試食用として提供したところ想像以上の反響があり、「もっと特別な場所でも価値を発揮できるのでは」という声から、地球上で最も過酷な環境である「宇宙」を目指す構想が生まれました。
検品からパッケージデザイン、マルシェでのプロモーション活動まで 作業所の利用者のみなさんと行なっています。 試作品の段階から、多様な障がいを持った方々に携わっていただけるよう 「単なる作業」ではなく「社会に価値を届ける仕事」として、この工程は設計されています。日々の手仕事の一つひとつに、誤魔化しのきかない基準へと近づく意味が宿っています。
天文館の路上から、鹿児島市内のカフェまで。マルシェを中心に多くの方々と出会い、この開発秘話に共感してくださる方が少しずつ増えています。「福祉だからこそ、逃げない」という考え方に頷いてくれる人がいることが、プロジェクトを前に進める力になっています。
チームで社会に、そして宇宙へ挑み続けます
8,700本という数字は、私たちだけの力ではなく、フードトラックやカフェ、そして今回のIVYアイビーさんのように、業種を越えて手を差し伸べてくれた方々のおかげです。STELLARという新しい仲間を迎え、10,000本、そしてその先の宇宙へ、チームで挑み続けます。
（合同会社Uribo 代表 藤原 寛）
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
