「夏休みの自由研究、何をやろう？」に応える金融教育企画を公開
auじぶん銀行株式会社は、2026年7月24日（金）より、夏休みの自由研究応援企画「2026夏休みの自由研究に挑戦！」を公開しました。
auじぶん銀行株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中 健二）は、2026年7月24日（金）より、夏休みの自由研究応援企画「2026夏休みの自由研究に挑戦！」を公開しました。
本企画は、2026年5月5日のこどもの日に公開した「【auじぶん銀行】昔ばなしと今の暮らしで学ぶ！小学生に必要なお金のスキル」（以下 金融教育コンテンツ）を活用した、夏休み向けの取り組みです。低学年・中学年・高学年向けに用意したワークシートに沿って進めることで、子どもたちが楽しみながらお金や仕事、社会との関わりについて調べ、考え、自分なりにまとめる自由研究に取り組むことができます。
夏休みの自由研究は、多くのご家庭にとって毎年の悩みの一つです。一方で、まとまった時間を活用し、学校の授業では触れる機会の少ないテーマについて、主体的に学ぶことができる貴重な機会でもあります。本企画では、金融教育コンテンツで学んだ内容を実際の探究活動につなげることで、子どもたちの主体的な学びを後押しします。
低学年・中学年・高学年向けに、3つの自由研究テーマを用意しました。子どもたちは身近な仕事やお店の役割、お金に関するトラブルなどをテーマに、調査や分析、考察を行いながら研究を進めることができます。
低学年向け：おしごとをしらべてやってみよう！
中学年向け：選ばれるお店のひみつを探り未来の社長にチャレンジ！
高学年向け：お金のトラブルを分析して、トラブルを防ぐ『スマホの機能』を考える！
また、各ワークシートには研究の進め方や記入例を掲載しており、自由研究に初めて取り組む子どもでも取り組みやすい内容となっています。調べる、考える、まとめるという一連のプロセスを通じて、自ら学びを深める力を育むことを目指しています。
【対象】小学生
【リリース日】2026年7月24日（金）
【費用】無償
【URL】https://www.jibunbank.co.jp/sdgs/money_skill/2026_summer_project/
【内容】
・金融教育コンテンツ「【auじぶん銀行】昔ばなしと今の暮らしで学ぶ！小学生に必要なお金のスキル」を活用した、夏休みの自由研究企画です。
・低学年・中学年・高学年向けに、それぞれ異なるテーマのワークシートを用意しており、ワークシートに沿って調査・分析・考察を進めることで自由研究を完成させることができます。
2026年5月5日に公開した金融教育コンテンツです。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「金融リテラシー・マップ（2023年6月改訂版）（注1）」に沿って構成されており、小学生が身に付けるべき金融リテラシーを体系的に学ぶことができます。また、同マップに定められた小学生向け全113項目を網羅しており、お金や仕事、消費生活などに関する知識を楽しみながら学ぶことができるコンテンツです。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
