子どもの学びを支える教師自身の「探究」を、国境を越えて
認定特定非営利活動法人SALASUSUは、国際交流基金「日ASEANグローバル・パートナーシップ強化助成事業」の採択を受け、日本・カンボジア双方の教育実践者が学び合う越境研修プログラムを2026年より開始します。
認定特定非営利活動法人SALASUSUは、国際交流基金「日ASEANグローバル・パートナーシップ強化助成事業」の採択を受け、日本・カンボジア双方の教育実践者が学び合う越境研修プログラムを2026年より開始します。
プロジェクト開始に先立ち、日本側参加者8名の募集を開始するとともに、オンライン説明会を開催します。
近年、日本では「探究的な学び」や「個別最適な学び」の実践が進められ、子どもが主体的に学ぶ教育への関心が高まっています。それに伴い、教師自身が実践を振り返り、専門性を高めながら学び続けることの重要性についても議論が広がっています。
SALASUSUは、カンボジアで授業研究を軸とした教師育成や公立学校との協働に取り組んできました。本プログラムは、その実践を通じて得た知見を、日本の教育実践者との学び合いにも開き、国境や立場を越えて実践知が循環する場をつくる試みです。
日本とカンボジアの教育実践者が互いの現場を訪問し、対話や授業観察、参加型アクションリサーチ（Participatory Action Research：PAR）を通じて実践知を言語化・共有し、それぞれの教育現場での実践や教育改革につながる学びを育むことを目指します。
【コメント】現場ディレクター 須藤菜々子
「カンボジアで先生方と授業づくりをご一緒する中で、私たちが何度も感じてきたのは、教育改革は新しい手法を一方向に届けることだけでは進まないということでした。現場には、子どもたちと向き合う中で育まれた知恵や工夫が数多くあります。しかし、それらが学校や地域を越えて共有され、互いの学びになったり、教育改革につながったりする機会は決して多くありません。
日本の教育関係者の方々と対話を重ねる中でも、制度や環境は異なる一方で、『自分の実践を安心して語り合える仲間がほしい』『学校や地域を越えて学び合いたい』という声に触れてきました。
私たちは、教育改革は制度だけではなく、人と人との学びの関係性から始まると考えています。本プログラムは、日本とカンボジアの教育実践者が互いの現場に学び合い、実践知を循環させる「学びの共同体」を育んでいく挑戦です。」
本研修プログラムは、日本・カンボジア双方から教師・研究者・教育行政・教育関係団体・企業関係者など計16名（各国8名）が参加するリトリート型研修・研究プログラムです。
約2年間にわたり、互いの学校現場を訪問しながら授業観察や対話を重ねるほか、参加型アクションリサーチ（PAR）を実践します。
プログラム全体はU理論をベースに設計されており、自らの教育観やメンタルモデルを問い直しながら学びを深めます。
プログラムの3つの柱
1．Learning Journey（越境リトリート）
1年目は日本、2年目はカンボジアの教育現場を約1週間ずつ訪問します。
授業研究や子どもの学びの観察、参加者同士の対話を通して、自らの教育実践を見つめ直します。
※なお、Learning Journeyの具体的な実施日程は、参加者を含む関係者および訪問先の都合を踏まえて決定します。
1年目に実施する日本でのLearning Journeyについては、現職の教員の方等にも参加いただきやすいよう、土日を中心に全体プログラムを実施する予定です。平日のプログラムについては、日本側参加者はご都合が合う範囲で参加いただく形を想定しています。
2．Participatory Action Research（参加型アクションリサーチ）
参加者一人ひとりが教育現場での問いを研究テーマとして設定し、日本・カンボジア双方の教育研究者によるメンタリングを受けながら、実践と研究を往還します。
成果はフォトボイス、学会発表、写真展、政策提言レポートなどを通じて社会へ発信する予定です。
3．オンラインプラットフォーム
オンラインセッションや情報共有プラットフォーム（Notion等を予定）を活用し、授業記録や対話、PARの進捗を共有します。
プログラム期間中だけでなく、終了後も学び続けられるコミュニティ形成を目指します。
募集概要
募集人数
日本側参加者8名
プログラム参加に関わる費用
プログラム実施に関わる対面研修の交通費や宿泊費、ビザなどの諸経費、イベント参加費などは主催者で負担いたします。
※上記以外の費用(パスポート取得・更新費用等)は参加者の自己負担となります。
募集対象
日本の小学校・中学校・高等学校の教師（公立・私立、校種・教科不問）
教育行政関係者
教育関係団体・企業関係者
教育研究者
応募要件
プログラム期間を通じて最後まで積極的に参加できること
所属校・所属組織の長から参加の承諾を得られること（内定後は正式承認）
国を越えた参加者とのコミュニケーションに意欲があること（英語が流ちょうである必要はありません）
プログラムの学びを日本の教育現場へ還元する意欲があること
Notion、Zoom等のオンラインツールの活用に前向きであること
応募方法
募集要項をご確認のうえ、応募フォームより必要事項をご入力いただき、履歴書をアップロードしてください。
応募フォーム： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfNkViTQMjP8sZmHoM06Fnov9p936kMeVHuSe9EXjMl5ieZ3Q/viewform
応募締切
2026年7月20日（月）19:00（日本時間）
プログラムの背景や内容、応募方法について説明するオンライン説明会を開催します。
日時
第1回：2026年7月8日（水）16:00〜17:30
第2回：2026年7月12日（日）11:00〜12:30
第3回：2026年7月14日（日）20:00〜21:30
※全日とも同内容です。
※途中入退室可能です。
開催方法
Zoom（オンライン）
当日の内容（予定）
本プログラムの背景と目的
2年間のプログラム詳細・スケジュール
選考について
質疑応答
参加申込
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdcBzeO1_DjkzpyTG_y5EAtlgpA239p_auJhTUnwqr28OUMlA/viewform
選考スケジュール
2026年7月2日（木）〜7月20日（月）19:00 応募受付
2026年7月下旬 書類選考通過者を対象としたオンライン面接
2026年8月上旬 選考結果通知
2026年8月下旬 所属先からの正式参加許可の確認
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
