【昨年集まったペットボトルキャップは約15億6,000万個！】リサイクル製品への活用も進み「ワクチン支援」と「環境保護」ダブルの社会貢献につながる活動の輪が広がっています
「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」では、UNICEFと協力して、途上国の子どもたちにポリオやはしかなどのワクチンを届け、命と未来を守る子どもワクチン支援を行っています。
「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」では、UNICEFと協力して、途上国の子どもたちにポリオやはしかなどのワクチンを届け、命と未来を守る子どもワクチン支援を行っています。様々な支援方法がある中で、近年、大きくご支援が増えているのが「ペットボトルキャップ回収リサイクル」を通した支援活動です
2025年に集まったキャップは、前年比6,000万個増となる約15億6,000万個。ポリオワクチンに換算すると約156万人分もの支援につながりました。また、キャップから製作された椅子やテーブル、リサイクルボックスなどの新製品が新たに販売されるなど、リサイクルへの活用も進んでいます。
ペットボトルキャップの回収活動は、「子どもの命を守るワクチン支援」と「環境を守るリサイクル」、ダブルの社会貢献につながる活動として日本全国に定着し、支援の輪が大きく広がっています。
>> ペットボトルキャップがワクチンに生まれ変わるまで
ペットボトルキャップ回収による子どもワクチン支援は、日常の中で気軽にできるSDGs活動です。参加方法は、キャップを集めて、JCVと連携する回収・リサイクル業者やスーパーマーケットなどの回収拠点に引き渡していただくだけなので、幼い子どもから高齢者まで、誰もが負担なくご参加いただけます。
集められたキャップは、リサイクル業者によってプラスチックの再生素材「ペレット」に加工され、様々なメーカーに販売されます。この売却益のうち、集まったキャップの重量に応じた金額がJCVに寄付され、子どもワクチン支援に活用されています。
同法人と提携してキャップを引き取る回収リサイクル業者は、現在、41の都道府県で91社110拠点が協力してくださっています。また、スーパーマーケットや社会福祉協議会など、回収BOXを設置して地域の回収拠点として活動してくださる企業・団体も増えています。
昨年2025年、子どもワクチン支援のために集まったペットボトルキャップは、年間で約15億6,000万個となりました（前年比で約6,000万個の増加）。ポリオワクチンに換算すると、約156万人分の支援につながっています。
SDGsを重視する社会の動きも後押しとなり、現在、ペットボトルキャップをリサイクルした再生素材は、洗剤・柔軟剤ボトル、プランター、スポーツの応援メガホンなど、私たちが日常で使用する様々な製品に活用されています。
中でも、2023年にグッドデザイン賞を受賞した買い物カゴ「ボトルキャップバスケット」（製造：株式会社スーパーマーケット）は、全国のスーパーマーケットやホームセンターで当たり前のように使用されるようになりました。
>> 「ボトルキャップバスケット」の紹介動画
さらに、キャップから作られたボードを利用した椅子やテーブル、リサイクルボックスといった製品も続々と誕生するなど、リサイクルの輪が順調に進んでいます。
ポリオ、はしか、破傷風などの感染症は、途上国においては日常の脅威として、日々、多くの子どもたちの命と笑顔を奪い続けています。その数は1日4,000人。20秒に1人の子どもたちが、ワクチンの接種をすれば防げるはずの病気で亡くなっています。
同法人は、途上国の子どもたちにワクチンを贈り、その命と未来を守る活動「子どもワクチン支援」を行う民間の国際支援団体です。感染症のワクチンの多くは安いもので1人分20円と、とても安価です。私たちはUNICEFや各国の保健省と協力し、1994年の創設以来、約1億4,000万人の子どもたちにワクチンを届けています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
