食の安全やSDGsに取り組む、JGAP認証農場の総圃場面積が拡大
一般財団法人日本GAP協会は、食の安全やSDGsに取り組む農場に与えられる、JGAP認証の2026年3月末時点における集計結果を公表しました。
JGAP農産（青果物、穀物、茶）認証農場の総圃場面積は40,651haとなり、前年の36,448haから増加しました。
青果物の圃場面積は年々増加しており、前年から2割増加しました。
認証農場数は4,757農場、認証数は1,737件となり、いずれも前年からわずかに減少しました。
一方、参考値として集計した農産分野の総圃場面積は拡大しており、認証農場の規模拡大が進んでいることがうかがえます。
参考までに、農林水産省「令和7年耕地及び作付面積統計」によると、茶栽培面積は33,400haとなっています。
これに対し、2026年3月末時点のJGAP認証茶圃場面積は7,615haであり、単純に比較すると日本の茶栽培面積の約２割に相当します。
JGAP農産分野の総圃場面積は、集計を開始した2018年の13,267haから2026年の40,651haへ拡大しており、長期的に増加傾向にあります。
特に、青果物の圃場面積は毎年増加しており、2018年の3,221haから、2026年には19,915haへと拡大しました。
これらの結果から、JGAP認証青果物の供給力は着実に拡大していることがうかがえます。
背景には、大手小売業・外食企業によるGAP認証青果物の調達推進があります。
生食で消費されることが多い青果物では、GAPによる食品安全リスクの低減効果が評価され、調達促進の要因となっています。
さらに、近年注目が高まっている環境保全や人権尊重といったGAPの持続可能性への取り組みを食品事業者が評価していることも、青果物の圃場面積拡大を後押ししています。
1農場あたりの平均圃場面積も増加傾向にあります。
2026年3月末時点では、穀物38.8ha、青果物7.8ha、茶4.7haとなりました。
JGAPは、農業現場における持続可能な取り組みを第三者による審査を通じて確認する仕組みとして、農場経営の改善や取引先からの信頼確保に活用されています。
GAPとはGood Agricultural Practicesの頭文字を取ったものであり、農産物を生産するうえで生産者が守るべき取り組みのことを指し、「良い農業の取り組み」と訳されます。
日本GAP協会が運営するJGAP／ASIAGAPは、食品安全、環境保全、労働安全、農場管理、人権の尊重、家畜衛生やアニマルウェルフェア（動物福祉）の取り組みを基礎とした農場の認証制度であり、持続可能な農業の実現、SDGs の推進に大きく貢献するものです。
農林水産省においてもGAPの推進を重要な政策課題としているところであり、多くの食品事業者から支持されるとともに、2025年の大阪・関西万博や2027年の国際園芸博覧会における調達コードにも採用されています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
