株式配当を社会へ、やりがいを社員へ 設立5周年の「辻・山中財団」が2025年度寄付実績を公開。 収益を社会へ還元し、教育と生活困窮の現場を支援
一般財団法人 辻・山中財団が、その保有企業である株式会社G-Placeの株式配当を財源とし、2025年度に行った寄付の実績を報告
一般財団法人 辻・山中財団(所在地：京都府長岡京市、代表理事：山中 利一、以下 当財団)が、その保有企業である株式会社G-Place(所在地：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿)の株式配当を財源とし、2025年度に行った寄付の実績をご報告いたします。
一般財団法人 辻・山中財団 公式HP： https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp
●特定非営利活動法人 日本子どもと伝承遊び学会
「しぜん・こども・あそび」をテーマとしたシンポジウムへの協賛。子どもの伝承遊びの継承と、豊かな心を育てる活動への支援に使われます。
●松竹株式会社（南座）
京都市内の小・中学生を無料招待する「歌舞伎鑑賞教室」への協賛。伝統文化継承と、子どもの豊かな人間性の育成を目的とした教育事業への支援に使われます。
●一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム
高校生の地域留学制度の運営活動と、教育の質の向上につながる活動に使われます。
●世界芸術者平和協会
中東和平活動への賛助。パレスチナ・イスラエル両民族が共に学ぶ学校への支援活動に使われます。
同財団は、事業会社（G-Place）の株式を100％保有しており、この配当を財源として、社会課題の解決につながる活動に対し寄付を行っています。財団の目的は「企業の収益を社会へ還元すること」で、保有する事業会社が得た収益の一部(株式配当)を、社会に還元するための仕組みとして設立しました。
企業オーナーが社会的責任を認識し、お金の使い方を真摯に考え、良いお金の循環を生み出すことができれば、社会をより良いかたちで運営していけるのではないかと考えています。
■やりがいを“企業の義務”へ。株主の影響力で「働く人の尊厳」を守る
「良いお金の循環を生み出す」という目的に加え、オーナー（株主）の持つ影響力を活かし、「働く人の尊厳を守る」という社会的責任を果たすことを考え、定款※へ記しています。
※以下は、辻・山中財団の定款より一部抜粋した設立趣意等
●保有される事業会社は、社会にとって有益な事業を創造し、かつ、そこで働くすべての人が個々人の可能性を見出され、その結果、経済的やりがいと精神的やりがいを手に入れることができる組織であらねばならない。
●その事業会社の運営は、排他的でなく、多様性が認められ、個々の人格や尊厳が守られる方法でなされなければならない。
■「基準に合うか」ではなく「必要か」で決める。形骸化を打破し、本質的な社会貢献を目指す
同財団は、寄付の対象を選定する際に、マニュアルや細かな基準は設けていません。活動を継続させるには、ルールや仕組みはきっちり作っておいた方が良いこともある一方で、形骸化する危険性に注意せねばなりません。形骸化すると「基準に合っているかどうか」が重要になってしまい、「本当に必要かどうか」という本質がおざなりになるというデメリットが生じてしまいます。
定款には、いくつかの分野を寄付先の候補として記載していますが、これまでの活動結果として、現在は「教育」と、さまざまな理由で「目の前の生活に困っている人」の二つの分野に対し特に注力して、国内外を問わず寄付を行っています。
現代の資本主義社会では、一部に富が集中し格差が拡大し続けており、その行き過ぎた資本主義の構造から、貧困・飢餓・人権侵害・気候変動の進行および生態系の劣化など、多くの問題が生じています。これらの問題を解決するためには、現状を直視し、社会全体でより良い未来を創っていくことが必要であり、そのために自身の得た収益を活用していくことが、企業オーナーの社会的責任であると考えています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
