ビールを贈って、森を育てる。売上の3％を森林保全基金へ寄付する「和の森エールギフトセット」
和建設株式会社は、売上金額の3％を森林保全基金へ寄付するクラフトビールギフト「和の森エールギフトセット」を販売しています。
和建設株式会社（本社：高知市、代表取締役 中澤陽一）は、売上金額の3％を森林保全基金へ寄付するクラフトビールギフト「和の森エールギフトセット」を販売しています。
同社は木造建築に携わる企業として、「木を使うだけではなく、森へ還元する責任がある」という考えのもと、高知県および仁淀川町と2022年7月25日に「協働の森パートナーズ協定」を締結。社員による間伐活動や森林学習などを継続してきました。
本商品は、そうした活動をより多くの方に身近に感じていただくために企画したもので、お中元や季節の贈り物を通じて、誰もが気軽に森林保全活動へ参加できる仕組みです。
同社は住宅や建築事業を通じて、森林資源の恩恵を受けながら事業を営んでいます。
その一方で、高知県は全国有数の森林県でありながら、森林資源の活用や担い手不足など、多くの課題を抱えています。
同社では、「木を使うだけではなく、森へ還元する責任がある」という考えのもと、2022年7月25日に高知県および仁淀川町との3者による「協働の森パートナーズ協定」を締結しました。
以来、社員による間伐活動や森林整備への参加、学生とともに学ぶ森林学習などを継続的に実施しています。
また、活動の認知向上を目的として開催した足形アートイベントでは、469人が参加し、1時間で作品を完成させる世界記録として認定されました。
森林保全の大切さを感じていても、実際に山へ足を運び活動に参加することは簡単ではありません。
そこで同社は、
「日常の中で、誰もが気軽に森づくりへ参加できる方法はないか」
と考えました。
その答えのひとつとして誕生したのが、「和の森エールギフトセット」です。
本商品の売上金額の3％は、「協働の森パートナーズ協定」に基づく森林保全基金へ寄付され、森林整備や保全活動に活用されます。
お世話になった方への感謝を伝えるお中元が、未来の森を育てる一歩にもつながります。
同社では、森林を守るだけではなく、森林資源の価値を高める取り組みも進めています。
現在、仁淀川町との官民連携により、「100％地産地消の建築キット」の開発に取り組んでいます。
地域で育った木を地域で活かし、その価値を県外へ発信していくことで、豊富な森林資源を持つ高知県の新たな産業創出につなげることが目標です。
担当者コメント
私たちは木造建築を手掛ける企業として、森林資源の恩恵によって事業を続けることができています。
だからこそ、森を守り育てることは企業としての責任であり、未来への投資でもあると考えています。
和の森エールギフトセットは、森林保全活動をより身近なものにするために生まれました。
仁淀川の自然の恵みを味わいながら、その売上の一部が再び森へ還元される。
大切な方への贈り物が、未来の森づくりにつながる。
そんな循環を一人でも多くの方と共有し、高知の森の未来につなげていきたいと考えています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
