新コスモス電機 5月30日の「ごみゼロの日」に先立ち第9回ごみ拾いイベント「いっぺん、拾ってみる！？」を実施
新コスモス電機株式会社は、2026年5月23日（土）、従業員とその家族が参加するごみ拾いイベント「いっぺん、拾ってみる！？」を開催しました。
「世界中のガス事故をなくす」を大目標に掲げる新コスモス電機株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：髙橋良典）は、2026年5月23日（土）、従業員とその家族が参加するごみ拾いイベント「いっぺん、拾ってみる！？」を開催しました。第9回目となる今回は、社長の髙橋をはじめ10名が参加し、阪急十三駅周辺の淀川沿いで清掃活動を行いました。
本イベントは、新コスモス電機の従業員とその家族がごみ拾いを通じて「海洋ごみ」という社会課題を身近な問題として考えるきっかけとなることを目的に、2022年5月に立ち上げた自社イベントで、年に2回（5月・11月）開催しています。
また、同社は2023年2月17日に淀川区役所と包括連携協定を締結しており、今回の清掃活動も、同協定に基づく地域課題解決の取り組みの一環として実施しました。
当日は、河川敷や周辺道路を中心にごみを拾い、参加者一人ひとりが地域の環境保全や海洋ごみ削減について考える機会となりました。
私自身も最初からボランティア活動に興味があったわけではありません。6年前、SDGsを推進する仕事を始めたことをきっかけに清掃活動を始めました。その中で「海洋ゴミ」をはじめ、地球規模で発生している問題を解決するためには、真面目に綺麗事ができる企業風土の醸成が必要だと感じました。まだまだ道半ばですが、SDGsを推進する取組みを通して、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指したいと考えています。
経営企画室 SDGs担当 益田 康明 氏
1964年に世界で初めて*家庭用ガス警報器を開発して以来、「世界中のガス事故をなくしたい」という想いで家庭用ガス警報器・産業用ガス検知警報器・住宅用火災警報器を手掛けてきました。家庭用ガス警報器は国内トップシェアを誇り、今では海外市場へも積極的に展開しています。すべての製品のコアとなるガスセンサ技術を基に、世の中になかった新しい商品を数多く開発しています。
■会社概要
会社名 ： 新コスモス電機株式会社
所在地 ： ⼤阪市淀川区三津屋中2-5-4
代表者 ： 髙橋 良典
設⽴ ：1960年
URL ： https://www.new-cosmos.co.jp/
事業内容 ： 家庭⽤ガス警報器、産業⽤ガス検知警報器、住宅⽤⽕災警報器他の開発・製造・販売・メンテナンス
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
