地域材を活用した内装木質化提案を強化。地域材対応床材（軽土足用）の提案を開始
ノダ は、地域材を活用した「地域材対応床材（軽土足用）」の提案を開始。公共施設などに向け、耐久性と施工性を備えた地域材活用フロアを展開します。
ノダ（本社：東京都台東区浅草橋、代表取締役社長：野田 励）は、地域材を活用した「地域材対応床材（軽土足用）」の受注生産体制を整備し、公共施設や地域案件に向けた提案を開始しました。
近年、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けて、国産材・地域材を活用した建築や内装木質化への関心が高まっています。2021年には「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：都市（まち）の木造化推進法）」が施行され、自治体を中心に地域材利用の取り組みが全国で広がっています。
今回提案を開始した「地域材対応床材（軽土足用）」は、地域材を活用した床材です。基材には静岡県産ヒノキ・スギを組み合わせたハイブリッド合板を採用。表面材には、改質により耐久性を向上させたヒノキやスギを使用しています。
近年、地域材を活用した公共施設や建築物へのニーズが高まる一方、床材として使用する際には耐久性が課題となっていました。同社では、地域材に50〜60％の加圧強化処理を施し、さらに長年培ってきた塗装技術を活かすことで、軽土足用途にも対応可能な床材として商品化。天然木ならではの質感を活かしながら、公共施設などでも使用しやすい耐久性・施工性を実現しました。
挽板・突板の両タイプに対応し、直貼り用フロアとして13.5mm厚を標準設定。用途に応じた仕様相談にも対応しています。
同社は2026年3月、静岡県が推進する「しずおか県産材利用促進協定」を締結しました。本協定は、「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、県産材の利用促進を通じて、持続可能な森林循環や循環型資源形成を目指す取り組みです。
同社は、静岡県産材をフロア基材などへ積極的に活用しており、今回の地域材対応床材についても、その取り組みの一環として展開しています。
同社は、外構材提案に強みを持つグループ会社のアリモト工業との連携も進めています。地域材活用は、床材や壁材などの内装分野だけでなく、公園整備や公共空間など外構分野でもニーズが高まっています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
