山形県と連携したマイボトル普及啓発キャンペーン、3年連続で規模を拡大
素AGF株式会社は、2026年5月30日（土）の「ごみゼロの日」より、県内各スーパーおよびドラッグストアにてマイボトルの普及啓発とプレゼントキャンペーンを実施します。
「ココロとカラダの健康」への貢献を目指す味の素AGF株式会社（代表取締役社長：島本 憲仁）は、山形県と2024年に締結したプラスチックごみ削減に関する連携協定に基づき、2026年5月30日（土）の「ごみゼロの日」より、県内各スーパーおよびドラッグストアにてマイボトルの普及啓発とプレゼントキャンペーンを実施します。本取り組みは山形県との官民連携により3年連続で展開するもので、継続的に規模を拡大しています。
本キャンペーンは2024年に当選者数30名、参画企業12社・154店舗で開始しました。2025年には応募者数が2,000名を突破し、県民から高い関心を集めたことを受け、本年は参画企業数・店舗数を16社・312店舗へ拡大するとともに、当選者数も初年度比約7倍となる200名規模で実施します。継続的な展開を通じて、マイボトル利用の定着と県内における環境配慮行動の一層の促進を図ります。
山形県は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ※1を目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を2020年8月に宣言し、持続的発展が可能な豊かで美しい山形県の実現に向け、環境課題の解決に県民一丸となって取り組んでいます。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一つとして、プラスチックごみの削減のため、毎日の飲み物をペットボトル等の使い捨て容器からマイボトル（水筒やタンブラー等）に変える啓発や、持参したマイボトルへの飲料提供が可能なお店の登録事業を実施しています。
味の素AGFでは、プラスチック使用量を約88％削減※2できて環境にやさしく、水にパッと溶けて手軽に作れるスティックタイプのマイボトル用ドリンク《「ブレンディ®」 マイボトルス ティック》シリーズを発売し、マイボトルの日常使い促進に取り組んでいます。こうした環境負荷低減に向けた取り組みを推進する中で、山形県の取り組みに賛同し、2024年9月に山形県と連携協定を締結しました。本年も協定に基づく取り組みを一層強化し、当選者数を200名規模とするとともに、参画企業数・店舗数を16社・312店舗へ拡大して展開します。
味の素AGFは、「人とのつながり」「地球環境との共生」をはじめとするサステナブルな社会の実現を目指し、あらゆるパートナーと共創することで、3R（Relax：くつろぎ、Reset：心の整え、Refresh：気分一新）の提供を通じて「ココロとカラダの健康」に貢献します。
※1 温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との均衡を達成すること。
※2 《「ブレンディ®」 マイボトルスティック》1本と350mlペットボトルを比較
1．山形県内各スーパーおよびドラッグストアにおけるマイボトル普及啓発
以下に記載の「もったいない山形協力店」登録店※3の山形県内各スーパーおよびドラッグストアの店頭にて、《「ブレンディ®」 マイボトルスティック》シリーズなどの味の素AGF商品を始めとしたマイボトル向け商品の陳列棚付近で啓発POPを掲示し、生活者に向けてマイボトルの利用を呼び掛け、合わせてマイボトルプレゼントキャンペーンを実施します。
※3 山形県内において、ごみ減量やリサイクル推進、食品ロス削減に取り組んでいる飲食店、宿泊施設、小売店・スーパー
【実施予定の山形県内スーパーおよびドラッグストア】312店舗
２．マイボトルプレゼントキャンペーン
店頭に掲示されているマイボトル啓発POPに記載された二次元コードを読み取り、アンケートに答えていただくと、抽選で200名様に《山形県制作オリジナルボトル》をプレゼントします。
・申込期間：2026年5月30日（土）～2026年8月31日（月）
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
