【埼玉県寄居町で5月27日「田植祭」開催】4年目となる、約16トン生産予定の循環米プロジェクトを体験
ボンディッシュ株式会社は、2026年5月27日(水)に埼玉県寄居町にて田植え体験イベント「田植祭」を開催します。
“おいしい一皿で絆をつなぐ”社員食堂・ケータリングの企画運営を行うボンディッシュ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:上形 秀一郎)は、2026年5月27日(水)に埼玉県寄居町にて田植え体験イベント「田植祭」を開催します。本イベントでは、社員食堂の食品残渣など堆肥化し、その堆肥で米を育て、再び食堂で提供する“食の循環”を体験できます。当日は、株式会社クレディセゾン、株式会社東京スター銀行、リーテイルブランディング株式会社が参加します。
6月5日の「環境の日」に合わせて、6月は環境月間とされています。日本政府が定める環境啓発期間であり、全国の自治体や企業が自然保護や脱炭素、リサイクル推進などの取り組みを行っています。
同社は、この環境月間に先駆けて、2026年5月27日(水)に埼玉県寄居町にて田植え体験イベント「田植祭」を開催します。本イベントは、東京発の循環型農業「循環米プロジェクト」の一環として実施するもので、社員食堂から発生する食品残渣やコーヒーかすを堆肥化し、米を育て、再び社員食堂で提供する“食の循環”を、企業の皆さまとともに現場で体験ができます。
9月には収穫を予定しており、本取り組みを通じて、食品ロスの削減や持続可能な食への理解を深め、業界全体でサステナブルな未来づくりを進めていくことを目的としています。
日時:2026年5月27日(水) 9:00-18:00
場所:高蔵寺近辺の田んぼ
所在地:〒369-1214 埼玉県大里郡寄居町今市700
対象者:
・ボンディッシュ株式会社の社員
・株式会社クレディセゾン、株式会社東京スター銀行、リーテイルブランディング株式会社の皆さま
※本イベントには一般の方のご参加はできません
当日のイベント内容:
・アイルクリーンテック(循環工場)見学
・田植え体験(約1時間)
・参加企業様との交流BBQ
農作業の体験に加え、食事やコミュニケーションの時間を通じて、企業間のつながりを深める機会も創出します
同社は、2023年より循環型農業「循環米プロジェクト」を推進しており、社員食堂から発生する食品残渣やコーヒーかすを活用した液肥・堆肥を用い、農作物の栽培を行っています。2025年に引き続いて実施し、2026年は約16トンの米の生産を予定しています。
埼玉県寄居町と連携した、地域活性の取り組みは年々拡大しております。2025年には収穫した循環米を社員食堂にて提供する取り組みも開始し、食の循環を実際のサービスとして展開しています。
① 東京の社員食堂で発生する食品残渣を資源化
社員食堂やカフェの運営を通じて発生するコーヒーかすや野菜くず、食べ残しなどの食品残渣を回収し、廃棄するのではなく資源として活用します。これらは微生物の働きによって分解・発酵され、農業に活用できる堆肥へと加工されます。
② 堆肥を活用し、寄居町の農園で農作物を栽培
生成された堆肥を活用し、埼玉県寄居町の自社農園「ボンディッシュファーム」にて、米や野菜などの農作物を栽培します。都市部で生まれた資源を地方の農業へと循環させることで、環境負荷の低減と持続可能な農業の実現を目指しています。
③ 収穫した農作物を再び都市へ還元
収穫された米や野菜は、再び東京の社員食堂やカフェへ届けられ、日々の食事として提供・販売されます。こうして「つくる→食べる→再び資源にする」という循環が生まれ、食を起点とした持続可能な仕組みが実現されています。
※堆肥化:野菜くずや落ち葉などの有機物を微生物の働きで分解・発酵させ、土壌改良に役立つ「堆肥」として再利用する方法
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。