一杯のコーヒーが、カンボジアの子どもたち411人の学びに
notice coffee（株式会社ドットプラン）は「飲むだけで”ちょっといいこと”」の取り組みとして、カンボジア・コンポントム州の小学校2校に通う児童計411人へ文房具を届けました。
カンボジアでは、内戦の影響により一度途絶えかけたコーヒー文化があります。現在は少しずつ復興の兆しを見せているものの、その未来を支える人材や教育環境はまだ十分とは言えません。
同社が展開するコーヒー事業「notice coffee」では、カンボジアをはじめとしたアジアのコーヒーを取り扱い、その売上の5％を教育支援プロジェクトの資金としています。
また本取り組みは、「消費が支援につながる」という考えに共感いただいた企業とともに進めています。コーヒーや商品を選ぶという日常の行動を通じて、子どもたちの学びへとつながる取り組みです。
今回訪問したのは、カンボジア・コンポントム州の教育局と連携し、紹介を受けた以下の2校です。
・ミエン・ノイ小学校
・フンセンチャムナー小学校
本プロジェクトでは、事前に「何人分の文房具を届けられるか」を現地パートナーから教育局へ共有し、その人数に応じて支援先の学校を教育局が選定。
その後、現地パートナーが各学校の校長先生と連絡を取り、訪問日程や配布の調整を行っています。
現地の教育機関と連携しながら進めることで、支援が必要とされている学校へ確実に届けられる体制を整えています。
また、文房具はすべてカンボジア国内で事前に手配しています。
現地パートナーが必要な物資を確認し、現地で購入・準備を行うことで、子どもたちに必要なものを確実に届けると同時に、地域経済への還元にもつながっています。
学校の門をくぐると、子どもたちが一斉に出迎えてくれました。
文房具はひとりひとり手渡し。子どもたちは受け取った文房具を隣の子と見せ合っていました。
早速ノートと鉛筆を使って「ありがとう」をみんなで書きます。黒板に書いた「ありがとう」を見ながら鉛筆を動かす真剣な表情が印象的でした。子どもたちが書いた「ありがとう」はどれも個性豊かでかわいらしく、見ているだけでこちらが笑顔になってしまいます。
滞在時間は長くはありませんでしたが、笑顔と「ありがとう」の声があふれた、優しい時間でした。
一人の女の子が、自身の身につけていたブレスレットを外し、「ありがとう」の気持ちとして手渡してくれる場面もあり、現地での交流の温かさを感じる出来事となりました。
「notice coffee」では、カンボジアをはじめとしたアジアのコーヒーを販売し、その売上の5％を教育支援に充てています。
内戦によって一度途絶えかけたコーヒーの未来を、もう一度育てていくために。
その未来を担う子どもたちの学びを支えることが、コーヒー産地の持続可能性にもつながると考えています。
また、「notice coffee」では、コーヒーの購入者や参加企業をプロジェクトの仲間として「crew」と呼んでいます。
現地の様子や収支については、コーヒー購入者には会報やポッドキャストを通じて、企業にはレポートとして共有し、遠く離れていても同じプロジェクトに参加している実感を持てる設計としています。
今後は、オンラインストアを通じた個人向け販売に加え、企業向けの取り組みも展開していきます。
企業のCSR・SDGs推進の一環として、コーヒーの導入や商品購入を通じて本プロジェクトに参加いただける仕組みを構築し、日常の中で自然に社会貢献につながる形を目指します。
また、関心を持った企業や団体へ、コーヒーを実際にお届けしながら活動を紹介する「notice caravan（キャラバン）」の実施も予定しています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
