「ファミマこども店長＋SDGs」初の企業コラボが実現！親子で学ぶ「のみものクイズラリー」を開始 ～体験しながら社会課題を知り答えを学ぶ、新しい職業体験～
株式会社ファミリーマートは企業とのコラボレーションによる「ファミマこども店長＋SDGs」の新プログラムを開催します。
株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：小谷建夫）は、2026年9月に創立45周年を迎えます。継続して取り組んできた5つのキーワードを土台とし、「いちばんチャレンジ」を合言葉に活動をしていきます。このたび、「いちばん地域に愛される」を目指した取り組みの一環として、企業とのコラボレーションによる「ファミマこども店長＋SDGs」の新プログラムを、2026年5月14日（木）ファミリーマート練馬西税務署前店（東京都練馬区）にてコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：カリン･ドラガン、以下「コカ･コーラ ボトラーズジャパン」）と開催し、2026年6月末まで全国の実施希望店舗にて順次展開します。
「ファミマこども店長＋SDGs」は、レジや品出しなどの職業体験に、食品ロス削減やフードドライブなどのサステナビリティ体験を融合させたプログラムです。参加者からは「（参加したこどもが）体験後も、SDGsについて、家族に熱く語っていました」「親もファミマのSDGsの取り組みを知るいい機会になりました」などのご好評をいただいており、SDGsの分野における連携・協力事業を推進している、コカ･コーラ ボトラーズジャパンと本プログラム初のコラボレーションを実施します。
参加するこどもたちは、職業体験を通じてSDGsを体感し、映像でリサイクルの仕組みなどを楽しく学べる「クイズラリー」に挑戦いたします。デジタル技術を活用することで、リサイクルの工程をより身近に、臨場感を持って学ぶことが可能です。
（1）実施日時
2026年5月14日（木）16:00～17:30
（2）参加者
ファミリーマート店舗近隣にお住まいのおこさま（小学生まで）とそのご家族
（3）開催場所
ファミリーマート練馬西税務署前店（東京都練馬区東大泉6丁目 41-10）
（4）開催内容
・オリエンテーション（自己紹介など）
・レジ接客（コミュニケーション支援ツール）
・品出し
・ファミマのエコ割（涙目シール）
・ファミマフードドライブ ※ファミマフードドライブ実施店舗のみ実施
・クイズラリー
・認定証授与・記念撮影
※6月末まで実施を希望する全国のファミリーマート店舗にて開催
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
