ケミカルリサイクルPP製品「NOVAORBIS™-CR（ノバオルビス™-CR）」が、キユーピーの限定販売ドレッシング製品に採用
日本ポリプロ株式会社が製造・販売するケミカルリサイクル原料を使用したポリプロピレン製品「NOVAORBIS™-CR」 が、プラリレープロジェクトにおいて販売されるドレッシング製品のキャップに採用されました。
日本ポリプロ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：飯島 要）が製造・販売するケミカルリサイクル原料を使用したポリプロピレン製品「NOVAORBIS™-CR（ノバオルビス™-CR）」※2 が、茨城県鹿嶋市、リファインバース株式会社、三菱ケミカル株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社、キユーピー株式会社、株式会社カスミの6者によるプラリレープロジェクト※1において限定販売されるドレッシング製品のキャップに採用されました。
本プロジェクトは6者が連携し、茨城県内におけるプラスチック容器の資源循環を目的とするものであり、当社は鹿島工場（茨城県神栖市）にて、三菱ケミカルよりケミカルリサイクル原料を受け入れ、同工場で製造するポリプロピレンをケミカルリサイクルPP製品「NOVAORBIS™-CR（ノバオルビス™-CR）」として東洋製罐グループホールディングスへ供給しました。
なお、プラリレープロジェクトでは、今回の循環サイクルを回すプロセスを通じて見えてきた課題や、関係者からの声を検証レポートとして取りまとめる予定です。また、今後の活動方針については、引き続きプロジェクト関係者で協議を継続していきます。
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同社は今後もNOVAORBIS™という製品を通じて、社会の発展と快適な地球環境の調和を目指したソリューションを提供しています。
Webサイト ：https://www.j-polypropylene.com/products/novaorbis/
お問い合わせ：https://www.j-polypropylene.com/contact/products-inquiry/
※1 プラリレープロジェクトについて
詳細は三菱ケミカルのプレスリリースをご参照下さい。
URL：https://www.mcgc.com/news_release/pdf/02613/02862.pdf
※2 NOVAORBIS™（ノバオルビス™）について
環境負荷低減原料を使用したカーボンニュートラル/サーキュラーエコノミーに貢献するポリオレフィン製品の新ブランドです
NOVAORBIS™-MR：マテリアルリサイクルPP
NOVAORBIS™-CR：ケミカルリサイクルPP
NOVAORBIS™-CU：カーボンリサイクルPP（三菱ケミカルにて事業化構想中）
NOVAORBIS™-BP：バイオPP
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
