【ボーダレス・ジャパン×奈良県山添村】「消滅可能性」を希望へ。地域共創プロジェクト「LOCAL CONNECT」始動
株式会社ボーダレス・ジャパンは、奈良県山添村と連携し、同村の自然資本である「神野山ふれあいの森」の指定管理を受託しました。
株式会社ボーダレス・ジャパン（所在地：福岡県福岡市、代表取締役CEO：田口一成）は、奈良県山添村と連携し、同村の自然資本である「神野山ふれあいの森(映山紅周辺エリア)」の指定管理を受託しました。本受託を基点に、地域を舞台に挑戦を生み出す新たな共同プロジェクト「LOCAL CONNECT」を始動いたします。なお、本取り組みは「LOCAL CONNECT」の第1号案件となります。本プロジェクトでは、神野山を観光施設としての役割にとどめるのではなく、「挑戦のプラットフォーム」へと再定義し、地域内外の人々が混ざり合う共創を通じて、社会性と経済性を両立した「自走する地域づくり」を目指します。
また本プロジェクトの拠点として、サステナブルな地域づくり拠点「YAMADOKO（ヤマドコ）｜山添から、どこまでも。」の運営を2026年4月より開始しました。
現在、日本の多くの地方自治体が人口減少という課題に直面しています。奈良県山添村も例外ではなく、人口は3,000人を切り、「消滅可能性」という言葉が現実味を帯びています。 しかし、私たちが現地で出会ったのは、決して諦めることのない地域の人々の姿でした。「村を存続させたい」「現状を変えたい」という熱い想い。一方で、「何から始めればいいのかわからない」という構造的な壁。その両方を同時に抱えているのが、地域のリアルです。 当社はこれまで、「SWITCH to HOPE 社会の課題を、みんなの希望へ変えていく。」を掲げ、社会課題をビジネスで解決する仕組みづくりに取り組んできました。山添村が直面する危機感と、そこに住む人々の「村を存続させたい」「どうにかしなければ」という熱量に触れたとき、私たちが伴走者として、この地域の未来づくりに関わっていきたいと強く思いました。
LOCAL CONNECTは、「地域をフィールドにチャレンジシップを育み、地域の未来を担う人と、自走する地域を創る」プロジェクトです。村人、移住者、学生、企業など、多様な人々が地域に関わり、それぞれの挑戦を通じて価値を生み出す。そうした挑戦の連鎖によって、地域の中に新たな経済と関係性を育んでいきます。当社がこれまで培ってきた社会課題解決のノウハウを活かし、地域内外の人材・資源・アイデアを接続することで、「自走する地域づくりモデル」の構築を目指します。
本プロジェクトの拠点として運営する「YAMADOKO（ヤマドコ）｜山添から、どこまでも。」は、奈良県山添村・フォレストパーク神野山内に位置する地域拠点施設です。
持続可能な地域をつくるために必要な新しい仕組みづくりを、地域住民と共に実践する拠点として運営されています。また、地域に根付く、食や暮らし等の生きる知恵を地域内外の方へ継承&発展させる取り組みにも挑戦しています。
＜施設概要＞
・名称：YAMADOKO（ヤマドコ）
・所在地：奈良県山添村 フォレストパーク神野山 内
・営業時間： 9:00 〜 17:00 （定休日：火水）
本プロジェクトが目指すのは、サステナブルな地域づくりの新たな仕組みをつくり、地域が自立して回っていける体制、「自走する地域」を築くことです。そのために、地域の中で挑戦が生まれ続ける環境を整え、多様な人材が関わりながら価値を創出する循環をつくっていきます。山添村での取り組みをモデルケースとし、今後は他地域への展開も視野に入れていきたいと考えています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
