視覚障がい者と晴眼者が共有体験を得られるコンテンツをIBF Foundationと共同開発
インパクトジャパン株式会社は、一般財団法人インターナショナル・ブラインドフットボール・ファウンデーションと新しいコンテンツを共同開発しました。
インパクトジャパン株式会社（本社：中央区築地、代表取締役社長：戒能 祥哲）は、一般財団法人インターナショナル・ブラインドフットボール・ファウンデーション（東京都新宿区、代表理事：松崎 英吾）と新しいコンテンツを共同開発しました。本コンテンツは、IBF Foundation 主催グローバル・リーダーシップ・キャンプ第2日の3月14日、プログラム内ワークショップにて提供されました。
IBF Foundationは、「ブラインドサッカーで人と知恵をつなぎ、視覚障がいに解を出す」をミッションに掲げ、ブラインドサッカーのアセットやネットワークを活用し、国際的に視覚にまつわる社会課題の解決に取り組む2019年設立の国際 NGOです。2024年からは、視覚障がい者を対象とした「Global Leadership Camp for Visually impaired people(以下、GLC)」を開催し、次世代リーダーの発掘と育成に携わってきました。
第3回 GLCは初の日本開催となりました。GLCのコアとなるのは、参加者一人ひとりが掲げる社会変革プラン「My Project*」。健康、教育、就労、制度設計など、それぞれが直面してきた課題から生まれた、具体的なアクションプランです。プログラムでは、視覚障がい当事者のみならず、インクルーシブ・プロダクト開発を行うスタートアップ企業や、人材育成やD＆Iを自社で担当する方など様々な企業からの参加者が集い、様々なコンテンツを経てアクションプランのブラッシュアップを図ります。
*My Project や第三回 GLCの詳細： https://note.com/visione_i_hub/n/nc87c44376129
今回の開催にあたり、IBF Foundation事務局には「世界中から集まる当事者と企業関係者たち。1週間という時間的制約の中でも、言語や立場、自国での役割等を超え、グローバルなビジネスパートナーとしての時間を過ごしてほしい。そのため成果を高め合える状態を早期に作り出したい」との希望がありました。
上記ご相談を受け同社は、IBF Foundationと新たなアクティビティを開発することとしました。多様な参加者が前提や背景の違いを超え、限られた時間で最大限の成果に共に向かう。そのきっかけをつかむ場を早期に作り出す。そのために当社の有する経験学習メソッド、具体的には疑似体験に基づいたアクティビティとレビューを用いたワークショップをデザインしました。
個別アクティビティ開発の過程では、IBF Foundationと共に体験会を実施。視覚障がい当事者からのフィードバックをもとに、環境設定や難易度を複数回にわたり整え、新規コンテンツが完成しました。
当日のワークショップに参加したのは15名、当事者7名と企業からの参加者8名でした。取り組んだアクティビティは2つ。「状態や立場を超えた働きかけ」と「成果を出すためのコミュニケーション」をメタファーに持つ屋内外での取り組みを経た後、対話と内省のセッションを持ちました。1日の最後には、今回のGLCプログラム内でチームメンバーが守っていくグラウンドルールの作成を全員で行いました。
・参加前、リーダーシップというと「トップダウン」な印象を持っていた。しかし今日のワークショップを経て、フォロワー側のリーダーシップ発揮が、よりよいものを皆で作り出すためには重要だと感じられた。これは大きな発見だった
・リーダーシップを発揮するためのポジティブなポイントはもちろん、その発揮を阻むものが何かについても考える機会になった
・成果を出すためには、一度伝えて終わりではなく、相手に対して継続的にフィードバックを行っていくことが大切だと感じた
・楽しみながら、インクルーシブなリーダーシップについて深く考え、またオープンなコミュニケーションの重要性も学べた機会だった。今後の仕事にも個人の成長にも活きる学びだと感じている
■ 同社コンテンツ開発リーダー 松本氏のコメント
開発当初は、アクティビティ中の当事者の身体感覚や感情の変化を、リアルに想像する難しさを感じていました。これを乗り越えられたのは、体験会に参加して下さった当事者の方からの率直かつ忌憚ないフィードバックがあったためです。その結果、情報格差がある中での働きかけ、成果を出すためのコミュニケーションといった普遍的な課題解決に繋がるラーニングポイントを持ったものとなったと感じています。
限られた時間の中でビジネスパートナーとして、よりよい成果を目指して関わっていく。そのためには初期段階で、無意識の遠慮の存在に気づくことが大切だと感じています。特に「支援する/支援される」という関係性になりがちな当事者と周囲の参加者が、互いを尊重し合いながらも、目的達成のため、時に指摘やリクエストを伝え、踏み込み合う。それが不可欠だと今回のコンテンツ開発を通じて改めて再認識しました。新しいチームの立ち上げ期などに、これらコンテンツの活用が今後も増えていくと嬉しいです。
■ IBF Foundation 理事／事務局長 大坪氏のコメント
私も過去にインパクトジャパン様のワークショップに複数回参加をさせていただいたことがあります。体験型のプロジェクトによって、より腹落ちした学びが得られることから、この度GLCでの共同開発をお願い致しました。経験や価値観、文化などが全く異なるメンバーとの共同作業において、いかに、そしてどんなリーダーシップを発揮していくかに向き合い、考えてもらうことは欠かせません。1週間のプログラムの最初期に、より良い成果を出すためにどれだけよい関係性を構築できるかを体験してもらいたいと考えていました。2つのアクティビティを通じて参加者には、違いがある中でお互いに遠慮せずに率直な議論をすること、相手の話をしっかりと聞くこと、といったチームで成果を出すことの基本を体感してもらえたと思います。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
