【国内初】「インテリアを選べる」障がい者グループホームが岐阜市に誕生！中部経済新聞にも掲載｜家賃9,900円・完全個室で"ひとり暮らし"を実現
8050問題や一人暮らし希望者に向け、国内初・インテリアを選べるアパート型完全個室障がい者グループホームを開設。2029年までに岐阜市内10カ所体制を目指す。
障がい者グループホームの運営を手がける優しい街と株式会社（本社：愛知県一宮市、代表取締役：島崎慎吾）は、2026年4月1日、岐阜市洞において障がい者グループホーム「ゆいまちとひとり 岐阜洞」を正式に開設しました。
厚生労働省の最新調査（※1）によると、精神障害者保健福祉手帳の所持者は全国で154万人を超え、5年連続・年間10万人ペースで増加しています。統合失調症・うつ病・発達障害など、日常生活に困難を抱える方々が増える一方、住まいの選択肢は限られたままです。
※1 厚生労働省が公表した「令和6 <2024> 年度 衛生行政報告例」による
親が80代、子どもが50代となる「8050問題」が深刻化するなか、障がいのある子どもを持つ親が「子どもが自立できる住まい」を求める声は増加しています。一方、既存の障害者グループホームは共同生活を前提としたものが多く、「一人で暮らしたい」「好みの部屋に住みたい」というニーズに応えられていませんでした。
こうした課題に応えるため、同社代表・島崎慎吾氏が昨年11月に優しい街と株式会社を設立。不動産会社経営の知見を活かし、既存のアパートに家具家電を設置し、インテリアが選べる障がい者グループホームとして【国内初のモデル※2】を実現しました。
※2 障がい者グループホームの複数のインテリアスタイルから入居者が部屋を選択できるサービスとして、自社調査による。（2026年3月現在）
・完全個室・1人1室——共同生活が苦手な方も安心して暮らせる環境
・家賃9,900円〜（自己負担額）——業界最安値水準。家具・家電付きで初期費用を大幅に抑制
・内装へのこだわり——和室と洋室・女性向け（ピンクの家具・鏡台）など居室を3種類から選択可能
・体験入居制度あり——入居前に実際の生活を体験できる
・安心サポート——プライバシー確保と夜間支援などの必要な生活支援を同時に実現
施設名：ゆいまちとひとり岐阜洞
所在地：岐阜市洞1037番地22 サンメゾン２４Ｃ棟（既存アパート1階・2階・３階）
対象：精神障害、知的障害などをお持ちの方
定員：7名（男女混合）
運営開始：2026年4月1日
運営法人：優しい街と株式会社
https://yuimachi.jp/types/gifu-hora/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
