建築でつくる、子どもたちが集まる場所を。― 地域に“当たり前の居場所”を増やすという夢 ―
Best Stageは子どもたちが安心して集まり、笑顔になれる居場所を地域に広げる第一歩として、子ども食堂を開催します。
株式会社Best Stageは、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同し、子どもたちが安心して集まり、笑顔になれる居場所を地域に広げる第一歩として、子ども食堂を開催します。
同社は、地域貢献活動の一環として「子ども食堂」を開催します。同社は建物をつくることだけが建築会社の役割だではなく間を通して人の暮らしに寄り添い、その場所で生まれる時間やつながりを育むこと。地域の未来に関わっていくことも社会から求められている役割であり、使命であると考えています。
今回の子ども食堂は、そうした想いをかたちにした取り組みの一つです。子どもたちが安心して集まり、温かい食事を囲みながら、誰かと過ごす時間を共有できる場所をつくること。単なる食事提供にとどまらず、「また来たい」と思える居場所を地域の中に生み出していきたいと考えています。
開催概要（日時・場所・対象）
子ども食堂は、今年の秋頃の開催を目標に準備を進めています。開催場所は、埼玉県ふじみ野市苗間にある自社建物を活用する予定です。
開催予定：2026年秋頃
開催場所：ふじみ野市苗間のモデルハウス
対象：地域の方々
地域の子どもたちや保護者の方々をはじめ、地域にお住まいの皆さまが気軽に集まり、安心して過ごせる場所にしていきたいと考えています。現在は、地域との連携や運営方法の検討など、具体的な形を整える準備を進めている段階です。地域の皆さまにも安心して参加していただける場所となるよう、少しずつ準備を整えていきます。
代表の椿内氏は、日頃から次のように語っています。
「会社が成長するほど、地域への責任も大きくなる。建築会社として、何ができるかを本気で考えなければならない。」
施工棟数が増え、事業が拡大していく中で、同社は地域から支えられている企業であることを改めて実感しています。その責任にどう応えるのか。その問いに対する具体的な行動の一つが、子どもたちが安心して集まれる“空間”をつくることでした。
現在の社会には、十分な食事をとれない子どもや一人で食事をすることが多い子ども、安心できる居場所が少ない子どもが少なからず存在しています。子ども食堂は、「温かい食事」と「安心できる時間」を届ける取り組みです。
しかし、同社が目指すのは単なる食事提供ではありません。子どもたちが自然に集まり、笑顔になり、また来たいと思える空間を整えること。建築会社だからこそ、空間の力でそれを支えることができると考えました。
実は、代表の椿内氏は根っからの釣り好きで、週に1度は釣りをするために船に乗るほどの熱中ぶりです。子ども食堂の話が出たとき、代表が真っ先に口にしたのが「自分が釣った魚を子どもたちに食べてもらえたら嬉しい」という言葉でした。
子ども食堂は、非住宅の新商品である「BEST-BOX」のモデルハウスが今年の3月にBest Stage本社の近くの、ふじみ野市苗間に完成したことで企画されました。同社が日頃から大切にしている「人の動き」「居心地」「使われ方」を想像する設計思想は、アパート建築にも請負建築にも共通しています。子ども食堂は、その思想を地域へと広げる取り組みです。
新商品「BEST-BOX」
BEST-BOXは、同社がアパート建築で培ってきた木造建築の技術を活かし、新たに展開している非住宅の建築ブランドです。株式会社ランバーテックの特許工法「LIDトラス」を採用することで、木造でありながら最大22mスパンの大空間を実現しています。
屋根全体で荷重を支える構造により、柱の少ない開放的な空間をつくることができ、用途に応じた自由度の高いレイアウトが可能です。また、部材を工場で加工し現場で組み立てる方式により、施工期間の短縮にもつながります。倉庫や事務所、店舗、ガレージをはじめ、保育園や高齢者施設、クリニック、スポーツ施設など、さまざまな事業用途に対応できる建物です。
この建物は
柱の少ない大空間
見通しがよく、声や気配が届く設計
多世代が集まっても窮屈にならない構造
といった特徴を備えています。子どもたちや地域の方々が自然に集まり、安心して過ごせる場所として、この空間を活用していきます。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
