漁師を救うアパレルを東京駅で販売。地域のゴミを布地にアップサイクル
amu株式会社は、2026年2月21日～22日、東京駅「JAPAN RAIL CAFE TOKYO」にて、廃漁具由来素材「amucaⓇ（アムカ）」を使用したアパレル製品等を販売します。
amu株式会社（本社：宮城県気仙沼市、代表取締役CEO：加藤広大）は、2026年2月21日～22日、東京駅「JAPAN RAIL CAFE TOKYO」にて、廃漁具由来素材「amucaⓇ（アムカ）」を使用したアパレル製品等を販売します。
JR東日本クロスステーションが主催するSDGsイベント「つなぐステーション～海とお茶のSDGs～」において、2日間限定で開催する「物販マルシェ」ブースに出店します。漁業の現場で、廃棄されてしまう廃漁具を原料とした再生素材amucaⓇを用いたプロダクトを通じて、地域産業の資源循環の重要性を来場者に体感してもらうことを目的としています。
同社は、2026年2月21日～22日の2日間、東京駅「JAPAN RAIL CAFE TOKYO」にて開催されるSDGsイベント「つなぐステーション～海とお茶のSDGs～」に出店し、廃漁具由来の再生素材「amuca®（アムカ）」を使用したアパレル製品の販売および漁網の展示を実施します。 amuca®は、役目を終えた漁網を漁師から買い取り、再生したリサイクル素材です。使用済みの漁具は塩分や汚れを含み、分別が必要となる場合も多いため、焼却やリサイクルが容易ではありません。多くは埋め立て処分され、環境負荷が高いという問題があります。漁業者にとっても、高額な処分費用が経済的負担になっています。こうした課題を抱える廃漁網をamuca®としてアップサイクルすることで、漁業者の負担軽減と環境負荷の低減の両立を実現しています。
「つなぐステーション～海とお茶のSDGs～」は、海における課題（未利用魚の有効活用、水産資源の維持等）や茶業における課題（地域文化の継承、後継者不足等）に向き合い、「食べる」「買う」「知る」という一連の体験を通じて、日常の選択を“環境にやさしい選択”へと変えるきっかけを提供します。
フードロス削減と地域活性化を組み合わせた社会貢献活動への取り組みを広く発信する、JR東日本クロスステーションのSDGsプロジェクトです。
東京駅は日本全国との交通結節点であり、国内外から人々が集まる日本の玄関口です。そのような日常の交差点で本取り組みを実施することで、世代や国籍を問わず幅広い来場者に対し、環境配慮を“特別な行動”ではなく“日常の延長線上にある選択肢”として体感してもらうことを目指しています。
同社は実際に漁業で使用された漁網の展示や、廃漁網由来の生地でできたTシャツ、トートバッグなどの製品を販売を行います。廃棄されるはずだった漁具が製品へと生まれ変わるプロセスを体感いただけます。
廃漁具の回収・再資源化を通じて漁業者の廃棄コスト削減に取り組むとともに、テキスタイルデザインやトレーサビリティストーリーを通じて地域産業の文化的価値を伝える循環型ブランドとして、本イベントに出店します。
今回販売するamuca®製品は、同社創業の地である宮城県や、沖縄県などから回収した廃漁具が原料に使われています。一部の商品のデザインには気仙沼の文化をモチーフにした2種類のオリジナルテキスタイルデザインを採用しました。
製品に付く「amuca®タグ」に記載されたQRコードを読み取ることで、原材料となる廃棄漁具の回収地域や製品化までのプロセスを知ることが可能です。
「ごみ」とされていた漁具が、新たな価値を持つ資源へと生まれ変わる背景を可視化することで、製品への愛着を育み、より長く使い続けたくなる循環の仕組みを提案します。
〈テキスタイルデザインについて〉
今回販売するamuca®製品には、それぞれ2種類のテキスタイルデザインがあります。
いずれも気仙沼の漁師町で受け継がれてきた文化をモチーフにしたデザインで、地域の物語を日常の中で感じられるアイテムとして仕上げています。
①DEFUNEOKURI
「出船おくり」という気仙沼の伝統行事のワンシーンを切り取ったもの。いざ出航と意気込む船を、乗組員の家族や友人らは、色鮮やかなテープと福来旗（大漁旗）で見送るというのが慣例です。航海の安全と大漁を願う温かく賑やかな景色をテキスタイルに落とし込むことで、プロダクトを使う方の挑戦を見守る存在でありたいという想いが込められています。
②MURONEOROSHI
気仙沼の名産品・フカヒレ作りに欠かせない「室根おろし」と呼ばれる風を反映しています。冬の室根山から吹きつける、手の切れるような冷たい風です。この冷たさが、天日干しをしているフカヒレを乾燥させるとともに、吹かれたフカヒレがぶつかり合って鳴らす“カランカラン”という音が、完成の合図になっているそう。過酷な環境を味方に変える力強さを届けたいと思い描きました。
同社は、今後も全国各地の廃漁具の回収・リサイクルを通じて地域や漁業の文化的価値を伝える取り組みを拡大していきます。アパレルブランドとのコラボや企業向けノベルティの開発など、さまざまなアイテムを展開する予定です。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
