SDGsを“教える”のではなく、“一緒につくる” 授業へ 中学生 × 保護者 × 企業で取り組んだ、米袋アップサイクルの現場
印刷不良で使えなくなった米袋がポリ袋の代替品に。シコーと明治30年創業のカバンメーカーがSDGs特別授業を広島市立楠那中学校で実施
シコー株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表：白石忠臣）は、1897年創業のスクールバッグメーカーである株式会社片岡商店と協働し、広島市立楠那中学校にて、印刷不良となった北広島町の「わさの舞生産者組合」の米袋を再利用し、校内商品の販売時に多く使用されるポリ袋に代わるオリジナルの米袋バッグを制作するSDGs特別授業を2026年1月23日（金）に実施しました。
本授業では、破棄予定であった印刷不良の米袋をリサイクルし、生徒たちとともに新たなバッグとして生まれ変わらせることで、従来使っているポリ袋の削減を図り、プラスチックの使用量削減と資源循環の重要性について、発想力を育みながら楽しく学ぶ機会を提供しました。完成した米袋バッグは、学校販売時に商品を購入頂いた来年の新入生へ贈呈される予定です。
授業に参加した生徒からは「ミシンを使うのが難しかったけど米袋バッグができて嬉しかった。ポリ袋だと捨ててしまって終わりだけど、米袋バッグは長く使えそう！」といった感想が。また、共に授業を実施した片岡商店の片岡勧社長は「この取り組みも4年目を迎え、今年は生徒だけでなく保護者の方にも製造に参加していただく形へと広がっています。デジタルで多くの情報が得られる時代だからこそ、実際に手を動かし、失敗し、完成させるという身体的な体験には代えがたい価値があると感じています。この授業を通して、リサイクルやものづくりの面白さが「知識」ではなく「実感」として残ってくれたら嬉しいです。」と、SDGs授業の意義について述べました。
同社と片岡商店が広島市立楠那中学校にて特別授業を実施するのは今回で4度目となります。SDGs教育を生徒一人一人が”自分事”として実感できるものにしたいという学校側のニーズと合致したことに加え、当時の校長を務められていた福本先生のご実家が米農家であり、米袋の背景に理解があったことも本取り組みが特別授業として実現した理由の一つです。両社は今後も継続した活動を通して、楽しくSDGsの大切さを次世代に伝えていきます。
今年も広島市立楠那中学校でSDGsの授業を片岡商店さんと共にできたことを大変嬉しく思っています。今年も元気で前向きな学生さんたちとの交流を通じて「袋屋として社会のためにできることはなんだろうか？」と考える良いきっかけとなりました。来年以降もこのSDGsの授業が継続していくことで少しでも社会貢献できれば幸いです。
食品、化学品をはじめとする産業用包装資材を製造販売するシコー株式会社は「包装で創るストレスフリーな世界〜つかいやすく、かたづけやすく、つくりやすい〜」をビジョンに、包装に関係する製品を提供しています。
代表取締役社長 白石忠臣
住所 ： (本社) 530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3-1500 大阪駅前第三ビル15階
・シコーコーポレートサイト https://www.siko.co.jp/
・シコラサイト https://www.siko.co.jp/entrance-sikora/
・ソリューションサイト https://www.siko-solution.com/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
