ペットボトルキャップから“ファーストペンギン”を生み出す
NPO法人唐津Farm&Foodは、2026年1月7日、回収されたペットボトルキャップを原料としたペンギン型アップサイクルキーホルダーの制作を行いました。
NPO法人唐津Farm&Food（所在地：佐賀県唐津市、以下 唐津Farm&Food）は、2026年1月7日、回収されたペットボトルキャップを原料としたペンギン型アップサイクルキーホルダーの制作を行いました。
ペットボトルキャップは、日常生活の中で身近に使われる一方、適切に回収されなければ河川や海へ流出し、海洋プラスチックとして生態系に深刻な影響を与えるごみの一つです。
今回の取り組みは、そうしたプラスチックを「廃棄物」ではなく「資源」として捉え直し、循環させることを目的に実施されました。
当日は、唐津Farm&Foodが運営する「Precious Plastic 唐津」の拠点にて、射出成形によるアップサイクル制作を実施。
さらに、唐津に滞在中のイギリス出身の環境活動家 EVE さんも参加し、国境を越えた交流のもと、約60体のペンギンキーホルダーが完成しました。あわせて、馬渡島をテーマにしたアップサイクルコースターの制作も行っています。
Precious Plastic 唐津 公式：https://karatsu-f-f.com/single-project.html
今回制作したペンギンキーホルダーは、「ファーストペンギン」をコンセプトにしたオリジナルデザインです。
“ファーストペンギン”とは、群れの中で最初に海へ飛び込む存在。
天敵がいるかもしれない不確かな状況の中でも、最初の一歩を踏み出す姿は、社会課題に向き合い、行動を起こすことの象徴でもあります。
また、ペンギンは地球温暖化や海洋環境の悪化の影響を大きく受ける生きものです。
海氷の減少や餌環境の変化は、プラスチック汚染や大量生産・大量消費の社会構造と無関係ではありません。
ペットボトルキャップという身近な素材から生まれたこのプロダクトは、私たちの日常の選択が、遠くの海や生きものの未来につながっていることを静かに問いかけています。
同法人が運営する「Precious Plastic 唐津」では、地域で回収されたプラスチックを粉砕・再成形し、キーホルダーやコースターなどのプロダクトへとアップサイクルする取り組みを行っています。
海洋プラスチック問題は、ビーチクリーンなど「拾う活動」だけでは解決できません。
だからこそ同団体では、回収 → 再生 → 使い続けるという循環を、実際に「つくる体験」として可視化し、社会に伝えることを大切にしています。
ワークショップや教育現場、地域との協働を通じて、
「ごみ」が「価値あるもの」へと生まれ変わるプロセスを共有し、
環境教育（ESD）とサーキュラーエコノミーの実践を進めています。
同法人は、佐賀県唐津市を拠点に、海洋プラスチック問題や生物多様性の損失といった環境課題に向き合い、国内外と連携しながら地域から循環型社会の実践を行う団体です。
オランダ発のオープンソース循環システム「Precious Plastic」の国際ネットワークに参加し、世界各地の実践者と知見を共有しながら、地域で回収されたプラスチックを粉砕・再成形。キーホルダーやコースターなどのプロダクトへとアップサイクルしています。
単なるリサイクルにとどまらず、「回収 → 再生 → 使い続ける」という循環を、つくる体験として可視化することを重視。学校教育やワークショップ、地域・企業との協働を通じて、環境教育（ESD）やサーキュラーエコノミーの普及に取り組んでいます。
唐津の自然や暮らしに根ざしながら、世界とつながる視点で環境課題に向き合い、地域から地球規模の課題解決を目指す活動を続けています。
団体名：NPO法人 唐津Farm&Food（Precious Plastic 唐津）
所在地：佐賀県唐津市
活動内容：生物多様性保全、環境教育（ESD）、サーキュラーエコノミー推進
公式サイト：https://karatsu-f-f.com
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
