特定非営利活動法人MP研究会(MPKEN) 外国人住民の日本語力向上を通じて、生活の安定と社会負担の軽減へ。「楽しい日本語クラス」初回の募集でベトナム人3,000名が登録
特定非営利活動法人MP研究会は、外国人住民の生活安定と日本社会全体の負担軽減を目的とした生活日本語支援プロジェクト「楽しい日本語クラス」を拡大し、日本全国で日本人ボランティアの募集を開始しました。
特定非営利活動法人MP研究会は、外国人住民の生活安定と日本社会全体の負担軽減を目的とした生活日本語支援プロジェクト「楽しい日本語クラス」を拡大し、日本全国で日本人ボランティアの募集を開始しました。
Website： https://www.mpken.jp
技能実習生、特定技能人材、外国人労働者、そして子育て中の母親たち――日本で暮らす多くの外国人は、生活に必要な日本語コミュニケーションで大きな壁に直面しています。
日本語が十分でないことにより、
● 病院で症状を伝えられない
● 行政手続きができずに滞る
● 職場で報連相ができず、労働トラブルにつながる
● 子育て・教育・住まいの場面で不安が増す
といった問題が発生し、生活不安だけでなく、行政窓口・医療機関・支援団体などへの負荷も増大しています。
MPKENは、外国人の労働力に頼らざるを得ない現状を考えると、外国人住民の日本語力向上は本人の自立支援であると同時に、『地域社会の負担を減らす“社会的投資』であると考えています。
■ 初回テスト募集で3,000名が登録
2025年10月に試験的に受講者募集を行ったところ、わずか数日で3,000名のベトナム人から申込みが殺到するという事態になり、生活に直結する日本語教育へのニーズが、非常に高いことが明らかになりました。
本プロジェクトは、『文法や敬語も大事だけど、“生活で使える”日本語』に重点を置き、以下のテーマを中心に展開します。
● 主なテーマ
・病院での受診・症状説明
・市役所・区役所の手続き（保険・住所変更・子育て関連）
・職場での報告・連絡・相談（報連相）
・住まいのトラブル対応（設備故障、大家とのやり取り）
・日常会話（買い物、ゴミ出し、近所づきあい） など
オンライン形式の双方向形式で、日本全国どこからでも参加可能。主に特定技能・技能実習生・留学生・子育て中の母親（家族滞在）の方など、日常生活で日本語が必要な外国人住民を対象としています。
日本人のボランティアさんたちが「やさしい日本語」でナビゲートし、外国人住民が自立して生活できるよう支えます。
■ 日本人ボランティア募集
MPKENは、次の活動に協力いただける方を募集しています。
● オンライン日本語会話のサポート
● ロールプレイ・会話練習のファシリテーション
● 外国人住民の生活場面に即した言語支援
初心者歓迎・研修あり（週1回・60分から参加可能。日本語教師資格不要）。
日本語力が不足すると、本人の生活が不安定になるだけでなく、医療・行政・支援団体ひいては日本社会全体に余計な負担がかかってしまいます。
だからこそ、私たちは“日本語コミュニケーション支援”を、日本社会全体を良くするための取り組みの一つだと考えています。
全国の日本人ボランティアの皆様と一緒に、この取り組みを通じて、日本社会全体がより住みやすく、互いに支え合える社会づくりに貢献していきたいと思います。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
