『企業と地域の価値共創によるネイチャーボジティブ 実現に向けて~企業と森のマッチングセミナー~』を 1月29日木材会館(東京都)で開催
NPO法人森づくりフォーラムは、株式会社農林中金総合研究所と公益社団法人国土緑化推進機構との共催で「森林保全とネイチャーポジティブ」をテーマにしたオンラインイベントを開催します。
NPO法人森づくりフォーラムは、株式会社農林中金総合研究所と公益社団法人国土緑化推進機構との共催で、「森林保全とネイチャーポジティブ」をテーマにしたオンラインイベントを開催します。
ネイチャーポジティブな社会を実現させるため、企業が日本国内の森林保全と関わり、実践的な取り組みを進めるために、他セクターとのパートナーシップ・連携による森林づくりのヒントと共に、企業と地域の価値共創によるアクションについて議論します。
本シンポジウムでは、藤田 香さん(東北大学グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科教授)の講演の他、農林中金総合研究所の企業動向に関する話題提供、徳島県の取組事例を紹介します。また、企業と地域の森林とを結ぶ「森づくりコーディネーター」がブース出展を行います。
「企業と地域の価値共創による ネイチャーボジティブ実現に向けて~企業と森のマッチングセミナー~」
https://moridukuri.jp/forumnews/260129
自然を「守る」から「回復させる」へ。2030年を目標に、自然を回復軌道に載せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとるネイチャーポジティブの実現が世界的に求められています。日本国内の企業経営においても、森林保全が重要事項となった今、企業と森との新しい関係作りが急務となっています。
開催日時:2026年1月29日(木)13:30-17:30
会場 :木材会館7F大ホール(東京都江東区新木場1丁目18−8)
参加費 :無料
<講演>
藤田 香さん(東北大学グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科教授・日経BP ESGフェロー)
プロフィール
富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科卒。日経BPに入社し、日経エレクトロニクス記者、ナショナルジオグラフィック日本版副編集長、日経エコロジー編集委員、日経ESG経営フォーラムプロデューサー、日経ESGシニアエディターなどを歴任。
生物多様性・自然資本とビジネスや、地方創生などが専門。東北大学ネイチャーポジティブ拠点副拠点長。環境省中央環境審議会委員、地球環境戦略評価機関(IGES)理事なども務める。著書に『ESGとTNFD時代のイチから分かる生物多様性・ネイチャーポジティブ経営』など。
<話題提供>
土居 拓務さん
(株式会社農林中金総合研究所 リサーチ&ソリューション第2部 主事研究員)
とくしま森林づくり県民会議
とくぎんトモニリンクアップ株式会社
徳島県庁サステナブル社会推進課
<コーディネーター>
山本 信次さん(岩手大学 農学部 教授)
<マッチング・ブース出展予定団体>
一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会、株式会社ソマノベース、公益社団法人京都モデルフォレスト協会、公益財団法人森林文化協会、とくしま森づくり県民会議、NPO法人森のライフスタイル研究所、認定NPO法人 環境リレーションズ研究所、やまなし森づくりコミッション、林野庁国有林野管理室
<主催>
株式会社農林中金総合研究所
公益社団法人国土緑化推進機構
NPO法人森づくりフォーラム
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。