カカオ生産地で児童労働から子どもたちを守る活動へ「バレンタインは#キフチョコ！」参加企業を募集
認定NPO法人ACEは、2026年1月13日～2月14日に実施するバレンタインキャンペーン「よろこび2倍。 キフチョコで届ける、ちょっといい未来。」への参加企業を募集します。
認定NPO法人ACE（東京都台東区：代表 岩附由香）は、2026年1月13日～2月14日に実施するバレンタインキャンペーン「よろこび2倍。 キフチョコで届ける、ちょっといい未来。」への参加企業を募集します。バレンタインの多様化を踏まえ、バレンタインという“想いを届ける”機会に、カカオ産地であるガーナの子どもたちのための寄付につながるチョコレート「#キフチョコ」の購入を提案する取り組みです。
同法人は2009年からガーナのカカオ生産地域で働く子どもたちの教育・生活を支援する「しあわせへのチョコレート」プロジェクトを行っています。ガーナのカカオ農園で働く子どもの保護・教育、カカオ農家の収入向上支援などを行うほか、日本の企業との連携、消費者への啓発、政策提言などを行っています。これまでにガーナの12の村で活動を行い、672人の子どもを児童労働から解放、4,662人の子どもの教育環境を支援してきました。本キャンペーンを通じていただいたご寄付は、同プロジェクトの支援に活用されます。
本命チョコ・友チョコ・自分へのご褒美チョコなどを買う際に、購入することで社会に役立つ「キフチョコ」を選ぶことを提案します。キフチョコの売上の一部はACEが行う、ガーナのカカオ農園で児童労働から子どもたちを守る活動に活用されます。
ACE公式SNS・特設サイトで参加企業を紹介
キャンペーン期間中、同法人の特設サイトに参加企業のロゴや商品画像と共に各社の商品・取組みを掲載し、SNS（X、Instagram、Facebook）やメール等を通して広く発信します。
また販売促進に向けて、賛同企業に本キャンペーンのロゴやキービジュアルをご提供します。
募集内容（企業の参加方法）
企業規模・既存施策に合わせて柔軟に参加できます。
寄付商品の販売（1商品あたりの寄付額を設定）
例：商品1点につき15円を寄付、商品価格の2%を寄付 など
バレンタイン期間の売上の一部を寄付
例：期間中売上の1%を寄付
SNS等での賛同表明（寄付を伴わない協力も可）
例：「#キフチョコ」での投稿、特設サイトでの紹介、イベント実施 など
※目安として、50,000円以上のご寄付をお願いしています。
ガーナのカカオ生産地域で働く子どもたちの教育・生活を支援する「しあわせへのチョコレート」プロジェクトに活用します。
想定される参加企業例
チョコレートメーカー、菓子ブランド
パティスリー、商業施設、通販サイト
社会貢献に関心のある小売・飲食店
バレンタイン企画を検討中の企業全般
チョコレートを取り扱わない企業様も、賛同表明や情報発信でご参加いただけます。
同法人は、子どもの権利保護および、児童労働の撤廃と予防に取り組むNGOです。ガーナのカカオ生産地で危険な労働から子どもたちを守り、日本で児童労働の問題を伝える活動のほか、日本政府、ガーナ政府、日本のチョコレート企業への提言活動を行っています。インド人の人権活動家カイラシュ・サティヤルティ氏（2014年ノーベル平和賞を受賞）の呼びかけにより、1998年に世界103カ国で行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本で実施するため、1997年に学生5人でACEを設立しました。2023年3月、第6回ジャパンSDGsアワードにおいて、国際NGOとして初のSDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
