長崎県諫早市でひとり親家庭支援、クリスマスギフトを寄付
アイユーコンサルティンググループは、長崎県諫早市在住のひとり親家庭へクリスマスギフトとして、お菓子セット150個を寄付しました。
税理士法人を母体に国内外15拠点で中小企業・資産家向けにサービスを展開するアイユーコンサルティンググループ（本社：東京都豊島区／代表：岩永 悠、共同代表：出川 裕基）は、長崎県諫早市在住のひとり親家庭へクリスマスギフトとして、お菓子セット150個を寄付しました。
ひとり親家庭を支援する「諫早市母子寡婦福祉会」（長崎県諫早市、島田美知子会長）を通じて実施したもので、12月上旬より会員家庭に順次配布されています。
厚生労働省の調査によると、全国のひとり親世帯は約142万世帯にのぼり、そのうち約8割が母子家庭です。近年の物価高や教育費の上昇により、家計のゆとりが減少し、「季節の行事を子どもと楽しむ余裕がない」という声も増えています。さらに、都市部に比べ、地方では企業による支援の機会が少なく、支援の“地域格差”も深刻な課題となっています。
こうした中、同グループはビジョンである「日本のミライに豊かさを」を単なるスローガンではなく、その実現に向けて積極的に社会貢献活動を展開しています。
本取り組みは、グループ代表・岩永の地元である長崎県諫早市に根ざした地域貢献として2023年にスタート。「生まれ育った地元への恩を、次の世代に返したい」。そんな想いから始まった活動は、いまでは当グループのビジョンを形にした地域支援のひとつとして根付いています。
3年目を迎えた今年は、「親子で楽しめるクリスマス」をテーマにギフト内容を一新。
例年好評のお菓子やお餅、公式キャラクター「アイユーくん」のオリジナルシールセットに加え、トッピング素材やデコレーショングッズを拡充し、親子で一緒に飾りつけを楽しめるようにしました。
贈呈後には、多くのご家庭から写真や感謝のメッセージが寄せられました。
・「子どもたちとデコレーションもできて楽しめるのはとてもありがたいです！」
・「少し早いですが、子供たちが楽しそうにデコレーションして、おいしくいただきました！厳しい生活の中、子供達の笑顔を力に毎日頑張って生活してます！これからも家族仲良く生活していきたいと思います。」
・「毎晩バタバタとしている為、親子のコミュニケーションにもとても役に立った次第です。親子にとって大切な時間となり感謝しております」
・「毎年ありがとうございます。今年は特に物価高で困窮しており助かりました」
「諫早市は、僕が幼少期から高校まで過ごし、今でも強い思い入れのある故郷です。 “生まれ育った地域への恩返しとして、地元の子どもたちが笑顔で過ごせる時間を増やしたい”。そんな想いから、この取り組みを始めました。今年で3年目を迎え、寄せられる声や子どもたちが笑顔でプレゼントを受け取る様子を見るたびに、この活動の意味を改めて実感しています。支援が届きにくい地域だからこそ、我々のような、いち法人の行動にも大きな価値があると考えています。
これからも『日本のミライに豊かさを』というビジョンのもと、未来を担う人や地域の力を信じ、微力ながら“豊かさ”を育む活動を継続していきます」
アイユーコンサルティンググループ 代表 岩永 悠
諫早市母子寡婦福祉会は、長崎県母子寡婦福祉連合会の地域支部として、ひとり親家庭とその子どもたちの自立と健やかな成長を支援する活動を行う福祉団体です。
母子相談協助員による生活・就労の個別相談のほか、就職支援講習や保育・学習支援など、保護者と子どもの両方を支える取り組みを実施しています。
地域で孤立しがちなひとり親世帯が交流できる機会の創出にも力を入れており、行政支援制度と連携しながら、地域に根ざした支援体制を築いています。
総 称：アイユーコンサルティンググループ
設 立：2015年4月1日（創業2013年4月1日）
グループ代表：
岩永 悠 (代表)、出川 裕基 (共同代表）
拠 点：国内14拠点、海外1拠点(マレーシア現地法人)
従業員：184人 ※2025年12月1日時点
グループサイト：https://bs.taxlawyer328.jp/
グループ会社：
株式会社IUCG／税理士法人アイユーコンサルティング／税理士法人IU Management／株式会社アイユーミライデザイン／社会保険労務士法人アイユーマネジメント／IU INTERNATIONAL SDN.BHD.／アイユー行政書士事務所／未来プラス監査法人／株式会社グライフ信託
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
