スーパーホテル、「第26回グリーン購入大賞」大賞・環境大臣賞を受賞
株式会社スーパーホテルは、グリーン購入ネットワークが「持続可能な調達」を通じてSDGsの目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第26回グリーン購入大賞」において大賞・環境大臣賞を受賞しました。
「Natural, Organic, Smart」をコンセプトに国内外177店舗のホテル運営を手掛ける株式会社スーパーホテル（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：山本健策）は、2025年12月3日（水）に、グリーン購入ネットワーク（GPN）が「持続可能な調達」を通じてSDGs の目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第26回グリーン購入大賞」において大賞・環境大臣賞を受賞しました。
スーパーホテルとして「グリーン購入大賞」の受賞は2021年に実施された第22回に続き2回目となり、今回の受賞では、全宿泊に伴うCO2排出をカーボン・オフセットする取り組み「CO2 実質ゼロ泊」による環境負荷低減ならびに、消費者への啓発の取り組みが評価されました。
グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998年に創設されました。
第26回グリーン購入大賞では、持続可能な調達（消費と生産）を通じた SDGs の目標達成、とりわけ、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを募集し、審査が行われました。また、特別部門では、第25回に引き続き、持続可能な農林水産業の実現に向けた取り組みを対象とした「農林水産特別部門」を設けられました。
第26回 グリーン購入大賞 審査結果発表：
https://www.gpn.jp/info/gpn/5e854b85-b052-4ba6-b397-3b189a30d9c1
【取り組み概要】
同社は、2010年より、公式ホームページ経由の予約およびPremier店舗の利用室分を対象に、宿泊に伴うCO2排出量（Scope1、2相当）をカーボン・オフセットする「ECO泊（エコ泊）」を提供してきました。2024年10月からは、対象範囲を全ての宿泊に拡大し、「CO2実質ゼロ泊」のサービスを開始しました。宿泊時のガス・水道の使用によるCO2排出量は100%カーボン・オフセットし、電力消費に関しては電力会社のCO2フリープランや非化石証書を活用して全ての宿泊施設で再生可能エネルギー由来のグリーン電力を使用しています。2025年3月までの「ECO泊」および「CO2実質ゼロ泊」の宿泊数は延べ約 2,959万泊となっており、カーボン・オフセットによる累計削減量は154,957t- CO2に達しています。
「CO2実質ゼロ泊」はホテルとしての環境負荷低減の取り組みであると同時に、お客さまによる宿泊サービスのグリーン購入の実践につながります。
【評価ポイント】
審査委員会からの評価ポイントは次の通りです。
「長年継続的に実施されてきたECO泊の取り組みを、全ての宿泊に対象を拡大し、業界をリードするCO₂削減の活動として実現させた点は高く評価できる。特に、環境配慮の取り組みについて宿泊者への啓発、従業員への環境教育、地域と連携したクレジットの創出等、様々なステークホルダーとの協働の輪を積極的に広げている点は他の模範となる取り組みといえる。今後、このような取り組みが消費者におけるホテル選択の基準となるよう、業界全体への波及や貢献を期待する。」
グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかな ネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うと共に、製品やサービスを購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点をリストアップした商品分野ごとのグリーン購入ガイドラインの策定、約13,000 点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営等を行っています。
また、2018 年度からは、パリ協定やSDGs 等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、持続可能な調達方針の策定支援や方針に基づいたサプライヤー調査・研修等の 事業を推進しています。2025年 6月時点の会員団体数は1,247団体（企業1,017、行政102、民間団体128）です。
ホームページ：https://www.gpn.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
