衝突の波が押し寄せるミャンマーの今と大地震の軌跡~私たちに出来ることは何か~
PROSPERITY

『衝突の波が押し寄せるミャンマーの今と大地震の軌跡~私たちに出来ることは何か~』現地駐在歴20年の医療スタッフと災害支援チームリーダーが語るオンラインイベント 12月9日(火)開催決定!

日本発祥の国際医療NGOである特定非営利活動法人ジャパンハートは、オンライントークイベント『衝突の波が押し寄せるミャンマーの今と大地震の軌跡~私たちに出来ることは何か~』の開催を決定しました。

日本発祥の国際医療NGOである特定非営利活動法人ジャパンハート(東京都台東区 理事長:𠮷岡春菜)は、12月9日(火)19時00分よりオンライントークイベント『衝突の波が押し寄せるミャンマーの今と大地震の軌跡~私たちに出来ることは何か~』の開催を決定しました。



このイベントは、今年3月28日に発生したミャンマー大地震の5ヵ月にわたる現地支援活動と、震源エリアにあり被災したジャパンハート拠点病院の状況を報告するとともに、内戦状態による衝突がいよいよ私たちの目の前まで迫っているなかで「ミャンマーの今」を伝えるトークイベントです。

メインスピーカーは、2005年にミャンマーに渡って以来20年現地で活動し、看護師の枠をこえ同国の医療事業統括および本震災における支援活動の指揮をとった河野朋子。さらに、ジャパンハート災害支援・対策チームのリーダーとして国内災害を中心に活動するなか、ミャンマー大地震では発災5日目に緊急入国し後方支援を行った高橋茉莉子が、自身が現場で感じたことなどを交えつつMCを務めます。

年末に控えるミャンマーの総選挙に向け、現地の混乱はいっそう高まっています。医療現場から見たミャンマーを取り巻く問題、市井の人々や現地スタッフが直面している困難や想い、そしてそれらに対し私たちは何をするべきか―?
情勢に伴い海外からの支援受け入れが非常に厳しいミャンマーで、唯一外科手術まで行うことを許された日本のNGOとして、さらにかつての軍事政権や2008年に壊滅的な被害をもたらしたサイクロンなど、21年間この国のさまざまな試練を乗り越えてきた団体として、本気でミャンマーに向き合い続ける日本人の声をお届けします。

■開催日時:2025年12月9日(火)19時00分~20時30分(20時00分~質疑応答※任意参加)
■開催形態:オンラインのみ
■出演者:
 河野朋子(ジャパンハート ミャンマー事業医療コーディネーター/看護師/助産師)
 高橋茉莉子(ジャパンハート 災害支援・対策セクション部長)
■参加費:無料
■申し込み方法:下記のページより必要事項をご記入ください。前日までに視聴用URLを申し込み時のメールアドレス宛にお送りします。
https://www.japanheart.org/join/event/explanation/251209_myanmar_session.html



外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。