ヒューマンホールディングス、女性活躍推進の取り組みが評価され 厚生労働省より「えるぼし認定」の最高ランク（3つ星）を取得
ヒューマンホールディングス株式会社は、厚生労働省が定める女性活躍推進法に基づく優良企業認定制度「えるぼし認定」において、最高位である3つ星を取得しました。
教育を中心に人材・介護・保育・IT・美容・スポーツ事業を傘下に持つヒューマンホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤朋也）は、このたび、厚生労働省が定める女性活躍推進法に基づく優良企業認定制度「えるぼし認定」において、最高位である3つ星を取得しました。
「えるぼし認定」とは、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコースといった5つの評価項目における実績が基準を満たすことで、その達成度合いに応じて1つ星、2つ星、3つ星の3段階で認定されます。最高位である3つ星は、すべての基準を満たした企業のみに与えられます。
同社の経営理念である「バリュープロミス：SELFing」は、なりたい自分を見つけ、その実現に向けて道筋を定め進んでいくこと、そしてそれが社会への貢献にもつながっていく循環を定義しており、教育・人材・介護・保育・IT・美容・スポーツの各事業を通じて、すべてのステークホルダーに「SELFing」を提供するとともに、従業員一人ひとりが「SELFing」を実現できるような職場環境づくりに注力しています。そのなかでも、育児短時間勤務制度や介護短時間勤務制度、在宅勤務制度、勤務地限定制度など多様な働き方を可能にする制度を導入し、育児や介護とキャリアを両立しやすい体制を整えています。
「SELFing」は、自分をつくり上げていく「セルフマネジメント」と終わりがないという「ing」を組み合わせた造語。自分発見・自分開発を意味し、なりたい自分を見つけ、その実現に向けて道筋を定め進んでいくこと。そしてそれが社会への貢献にもつながっていく循環のことと定義しています。
SELFingはすべてのステークホルダーへ提供する価値であり、一人ひとりのなりたい自分を見つけ、その実現をサポートし、社会のニーズとマッチングすることで、すべての人が自分らしく生きられる豊かな社会の実現をめざしています。
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開し、2025年4月に創業40周年を迎えました。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。
人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいます。
●ヒューマンホールディングス ウェブサイト：https://www.athuman.com/
ヒューマンホールディングス株式会社
●代表者：代表取締役社長 佐藤 朋也
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金：12億9,900万円
●URL：https://www.athuman.com/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
