サンゲツ、積水ハウスの男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同
株式会社サンゲツは、9月19日の「育休の日」に際し、積水ハウス株式会社が実施する、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」の取り組みに賛同します。
株式会社サンゲツ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：近藤 康正）は、9月19日の「育休の日」に際し、積水ハウス株式会社が実施する、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」の取り組みに賛同します。同社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進を重要な経営戦略の一つとして位置付け、その一環として、男性社員の育児休業取得に向けた取り組みを推進しています。
同社は、性別問わず誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする「共育て」の実現に向けた体制整備として、男性育児休業取得を推進しています。現中期経営計画【BX 2025】においては、男性育児休業2週間以上取得率の目標値を100％と掲げており、男性育休の取得推進に向け、さまざまな取り組みを行ってきました。その結果、2024年度の男性育児休業2週間以上取得率は、116.7％となりました。
◆中期経営計画【BX 2025】における男性育児休業に関する目標値と実績
目標：男性育児休業の取得の拡大
目標値：男性育児休業2週間以上取得率(※1) 2025年度までに100％
2023年度実績：82.8％(※2) (24人/29人)
2024年度実績：116.7％(※3) (28人/24人)
※1 男性育児休業取得率（育児休業には出⽣時育休を含む）：年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数
※2 子が1歳になるまでの取得予定を含めて100％
※3 過年度に配偶者が出産した男性社員が、当事業年度に育児休業を取得した場合に、100％を超えることがある
同社は、男性社員が育児休業を取得しやすい職場環境を目指し、育休取得者および上司へのフォロー体制として、以下のような取り組みを進めています。
1. 育児休職の一部有給化
育休復職前5日間を有給化する制度を導入し、育休取得による収入減を抑制することで、生活の安定をサポートします。
2. 出生時育休期間での一部就労の承認
柔軟な働き方を可能にし、育児と業務のバランスを考慮した選択肢を提供します。
3. 育休取得に関する意向確認と個別フォロー体制
人事部と各拠点に配置する人事担当の連携により社員一人ひとりの育休取得意向を確認し、きめ細かなサポートを提供します。
4. 社内WEBサイト等における男性育休取得に関する情報拡充
育休取得者向けに制度内容、申請方法などを分かりやすく共有するほか、男性育休取得部署の事例を紹介するなど、社員の疑問解消と理解促進を図ります。
5. 部署責任者向けの男性育休セミナー実施
管理職が男性育休の重要性を理解し、部下の取得を積極的に後押しできるような知識と意識を醸成します。
「IKUKYU.PJT」は、積水ハウス株式会社が「男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指して活動を行っているプロジェクトです。9月19日を「育休を考える日」に制定し、男性の育休取得推進について考えるきっかけとなるような取り組みを展開しています。
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/
壁装材、床材、ファブリックを中心に、人々の暮らしを彩る商品を生みだし、快適な空間を創造するインテリア総合企業。企業理念に掲げる「すべての⼈と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」というPurposeのもと、「誰もが明⽇の夢を語れる世界」の実現のため、事業の中心である「空間創造」を通じて社会課題の解決に取り組み、経済価値と社会価値の創出につなげていくことを目指しています。
社名：株式会社サンゲツ（Sangetsu Corporation）
代表者名：代表取締役 社長執行役員 近藤 康正
売上高（連結）：2,003億円（2025年3月期）
本社所在地：愛知県名古屋市西区幅下一丁目4番1号
https://www.sangetsu.co.jp/
詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」にあります。
目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
