子どもたちの防災意識の向上を目指し秋田県内小学生へ約7,500部防災ガイドブックを寄贈
「応用地質」とSDGsパートナー「秋田ノーザンハピネッツ」地域貢献活動を推進
地盤・地質リスクの最前線を可視化する応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野洋文）は、SDGsパートナーである秋田県をホームとするプロバスケットボールクラブ、秋田ノーザンハピネッツさまと協力し、子どもたちの防災学習を通じて地域全体の防災意識向上に貢献することを目的に、防災ガイドブック『防災・減災のススメ（小学生版）』および『防災カード』を制作しました。2025年8月26日（火）秋田県庁にて、県内の小学生に向けて約7,500部を寄贈いたしました。また9月には、秋田市内の小学校を訪問し、防災授業を実施する予定です。
応用地質は地球科学の知見を活かし、2024年にSDGsパートナー契約を締結した「秋田ノーザンハピネッツ」さまと共に、秋田県内の児童の防災意識向上を目的として、昨年より秋田市内の小学校で防災教室を実施しました。参加した児童からは、「ハザードマップや防災に必要なことを、家族や友達、近所の方々にも伝え一緒に備えたい」といった声も寄せられました。こうした反響を受け、本年はより多くの方々に役立てていただきたいという思いから、小学生向けにわかりやすくまとめた防災ガイドブック『防災・減災のススメ（小学生版）』と『防災カード』を制作しました。
『防災・減災のススメ』は、2011年の東日本大震災を契機に、「命を守る知識を広めたい」「被害の拡大を防ぎたい」という願いのもと、応用地質が2013年から毎年制作している冊子で、今回寄贈する冊子は“子ども向け改訂版”です。
1957年の創立以来、地質や地盤に関する「地球科学」のエキスパート企業として、安全で安心な社会の実現を目指してまいりました。私たちの願いは、子どもたちの防災学習を通じて、地域全体の防災意識向上に貢献することです。当社の知見が、命を守るための知識、被害の拡大防止、災害への備えの一助となることを願い、小学生の皆さんだけでなく、防災について考えるきっかけとして、自分自身や大切な人の命を守るために広くご活用していただければと考えています。
『防災・減災のススメ（小学生向け）』は、災害と備えについて小学生にもわかりやすく学べる冊子です。『防災カード』は、家族で「もしも」の備えを話し合い記入するもので、日々のお守りとしても折りたたんで持ち歩くことも可能です。
応用地質の「OYOくん」と、秋田ノーザンハピネッツさまのマスコットキャラクター「ビッキー」という両キャラクターに登場していただき、小学生の皆さんに向けて分かりやすく、楽しみながら防災について学べる内容になっています。
冊子『防災・減災のススメ』
『防災カード』
防災ガイドブック『防災・減災のススメ』『防災カード』入手方法
『防災・減災のススメ（小学生向け）』『防災カード』は、本寄贈ほか秋田ノーザンハピネッツさまのホームゲーム会場で配布を予定しています。また、全国の児童やその家族、関係者にも防災意識の向上に役立てていただけるよう、応用地質株式会社および秋田ノーザンハピネッツさまの公式Webサイトからもダウンロードすることができます。
応用地質株式会社サイト：https://www.oyo.co.jp/corporate-profile/partner/anh/
秋田ノーザンハピネッツサイト：https://northern-happinets.com/news/detail/id=19434
■日時：2025年8月26日（火）14:00～14:30
■場所：秋田県庁第二庁舎7F 教育庁ホール （秋田市山王3丁目1−1）
■参加者：
秋田県教育委員会 教育長 安田 浩幸 （やすだ ひろゆき）
教育庁 次長 鈴木 雄輝 （すずき ゆうき）
教育庁義務教育課 課長 伊藤 悟 （いとう さとる）
教育庁保健体育課 課長 野中 仁史 （のなか ひとし）
秋田ノーザンハピネッツ株式会社 代表取締役社長 水野 勇気 （みずの ゆうき）
選手 赤穂 雷太 （あかほ らいた）
応用地質 最高顧問 成田 賢 （なりた まさる）
秋田営業所長 北埜 真広 （きたの まさひろ）
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
