空港に残されたスーツケースを救う！壊れていてもOK！循環型社会の実現に貢献する「スーツケース買取サービス」が開始以来“月間100件”の買取を実施

目次
■ 急増するスーツケース処分問題と循環型社会への要請 >>
■ 業界初の取り組み：壊れていても買い取る理由 >>
■ サービス概要：手間なく、費用なく、社会貢献 >>
■ 会社概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

政府が第五次循環型社会形成推進基本計画を推進する中、株式会社カルチャーズジャパン（本社：東京都台東区、代表取締役：原田和典）は、壊れたスーツケースやブランド品以外のスーツケースも買い取る「スーツケース買取サービス」を展開おり、サービス開始以来“月間100件”の買取を実施しています。
2025年の国内外旅行者数が3億人を超え、ECモールでのスーツケース市場が前年比230％超の成長を見せる一方で、処分に困るスーツケースの不法投棄が社会問題化している現状に対し、新たな解決策を提供しています。

急増するスーツケース処分問題と循環型社会への要請

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年の訪日外国人旅行者数は前年を大きく上回るペースで推移しています。また、JTBの「2025年（1月～12月）の旅行動向見通し」では、国内旅行人数が3億500万人（前年比102.7％）、海外旅行人数が1,410万人（同108.5％）と、旅行需要の本格回復が示されています。この旅行需要の急回復に伴い、スーツケースの買い替え需要も急増。ECモールでのスーツケース・キャリーバッグ市場は前年比230～280％という驚異的な成長を記録しています。しかし、その裏で深刻化しているのが、特に、羽田空港や成田国際空港といった“日本の玄関口”では、旅行者によるスーツケースの無断放置が深刻化しており、空港関係者や自治体を悩ませています。多くの自治体でスーツケースは粗大ごみ扱いとなり、処分には200円～1,000円の費用と事前予約が必要。この煩雑さから、空港や駅での放置、不法投棄などが増加しています。環境省が推進する「5R」（Refuse、Reduce、Repair、Reuse、Recycle）の観点からも、スーツケースの適切な処分と再利用は喫緊の課題となっています。

業界初の取り組み：壊れていても買い取る理由

同社が運営する店舗「MY SUITCASE」は、スーツケース修理の専門店として培った技術とノウハウを活かし、他社では引き取らない壊れたスーツケースも積極的に買い取っています。その理由は、修理事業で必要となる部品の確保と、循環型社会への貢献にあります。
「キャスターが壊れていても、ファスナーが動かなくても、私たちにとっては貴重な資源です」と同社は説明しています。
買い取ったスーツケースから使える部品を取り出し、修理用パーツとして再利用。また、修理可能なものは整備して中古品として再販売することで、製品寿命の延長に貢献しています。

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。